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EPA（経済連携協定）日本語予備教育事業
─ 事業概要 ─
1. EPA（経済連携協定）日本語予備教育事業とは
経済連携協定（EPA）に基づき来日を希望するインドネシア人・フィリピン人看護師・介護福祉士候補者を対象に、現地で約6ヶ月間実施する初級から中級程度の日本語教育です。
「EPA訪日前研修の１日」（4分24秒）をYouTubeでご覧いただくことができます。
2. 訪日前研修開始の経緯
外国人看護師・介護福祉士候補者（以下「候補者」）の受入れは、EPA（経済連携協定）に基づき、インドネシアは2008（平成20）年度から、フィリピンは2009（平成21）年度から開始されました（※1）。候補者は、一定の日本語能力（日本語能力試験N2（旧2級）程度の日本語能力）を有すると認められた場合を除き、EPAの協定では、6か月の日本語研修を受けることになっています。
しかしながら、EPAに基づく候補者受入開始後、6か月の日本語研修のみでは、病院・介護施設での就労･研修開始時点の日本語能力が十分ではないという声を受け、日本政府は2010（平成22）年度に追加的な予算措置を行ない、日本語の基礎を習得するための訪日前日本語予備教育（以下、「訪日前研修」）を現地で開始することになりました。国際交流基金は、訪日前研修が始まったインドネシア4期、フィリピン3期より、研修を実施しています。
開始当初2～3か月だった訪日前研修は年々充実し、2012（平成24）年度のインドネシア6期、フィリピン5期からは両国ともに6か月となりました。現在、国際交流基金が訪日前研修を担当しているインドネシア人及びフィリピン人候補者を対象にした日本語研修は、訪日前6か月、訪日後（協定に基づき）6か月の合計12か月となっています。
※1:厚生労働省HP「インドネシア、フィリピン、ベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて」
3. 訪日前研修の目的など
国際交流基金では訪日前研修を、訪日後研修を効果的に実施するための準備段階と位置づけ、「来日後の日本での生活と、国内研修に必要な日本語能力と社会文化能力を身につける」ことを目的として実施しています。候補者、受入病院・介護施設関係者、学習支援団体、関係省庁・機関などの意見を踏まえつつ、研修カリキュラムの策定を行なってきています。
候補者には、大きく分けて「日常生活の日本語」、「業務（仕事）に必要な日本語」、「看護師・介護福祉士国家試験の日本語」の3つが必要となりますが、関係者の意見、各段階の継続性（アーティキュレーション)に鑑み、訪日前研修では、「それら全ての基礎となる日本語の基礎知識（初級後期修了程度）と運用能力を4技能バランスよく身に付けること」を日本語研修の目標とし、また、就労後の候補者を取り巻く学習環境・支援体制には病院・介護施設ごとに違いがあることから、候補者自身が足りないものを意識し、その目標に向かって「自律的に学習できる習慣」をつけることにも力点を置いています。
| インドネシア（第12期） | フィリピン（第11期） | |
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| 1.目標 |
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| 2.期間 | 2018年11月21日～2019年5月23日（約6か月間） | 2018年11月8日～2019年5月21日（約6か月間） |
| 3.場所 | （ジャカルタ） 教育省語学教員研修所 P4TK Bahasa Pusat Pengembangan dan Pemberdayaan Pendidik dan Tenaga Kependidikan |
（マニラ）
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