中央アフリカ(2020年度)

日本語教育 国・地域別情報

2018年度日本語教育機関調査結果

 なし

日本語教育の実施状況

全体的状況

沿革

 国立バンギ大学において2001年より日本語教育が開始され、2006年から現用言語学部で必修科目となり、他学部においては選択科目として位置づけられていたが、2017年時点で、同大学では日本語の授業は行われていない。

特徴

 過去には同大学の日本語教師が中央アフリカ国内の小中学校を巡回して日本語を教えていたが、2014年から同大学に日本語教師がいなくなったことから、実施されなくなった。

最新動向

 特になし。

教育段階別の状況

初等教育

 日本語教育の実施は確認されていない。

中等教育

 日本語教育の実施は確認されていない。

高等教育

 上記【沿革】を参照のこと。

その他教育機関

 日本語教育の実施は確認されていない。

教育制度と外国語教育

教育制度

教育制度

 6-6制。
 初等教育:小学校 6~12歳
 前期/後期中等教育:中学校・高校 13~19歳
 高等教育:大学等 19歳~(大学入学資格取得後)
 義務教育は小学校のみ。(2019年時点情報)

教育行政

 教育機関は初等・中等教育は初等・中等教育省、高等教育は高等教育省が管轄。(2020年時点情報)

言語事情

 サンゴ語、フランス語が話されており、ともに公用語ではあるが、サンゴ語は文字を持たないため、公用文書はすべてフランス語となる。

外国語教育

 小学校よりフランス語教育が始まり、中学校ではそれに加えて英語を学習する。(2014年時点情報)

外国語の中での日本語の人気

 在留邦人も少なく、日本語の人気が高いとは言い難い。

大学入試での日本語の扱い

 大学入試で日本語は扱われていない。

学習環境

教材

初等教育

 日本語教育の実施は確認されていない。

中等教育

 日本語教育の実施は確認されていない。

高等教育

 国立バンギ大学に対して、国際交流基金が平成20年度に寄贈した、以下の教材が用いられていた。『プログレッシブ仏和辞典』(小学館)、『日本語学習基礎英日辞典』(講談社USA)、『Write Now! Kanji for Biginners』向井留実子ほか(スリーエーネットワーク)、『エリンが挑戦!にほんごできます。』国際交流基金日本語国際センター(凡人社)、『なめらか日本語会話』富坂容子(アルク)、『初級日本語げんき』坂野永理ほか(ジャパンタイムズ)、『JAPANESE FOR YOUNG PEOPLE』国際日本語普及協会(講談社USA)、『ひらがな』『カタカナ』(ヤマザキインターコム)、『英文日本絵とき事典生活編』『仏文日本絵とき事典 生活編』『英文日本絵とき事典 日本語会話編』『英文日本絵とき事典 日本の家族編』(JTBパブリッシング)、『漢太郎 Vol.1、2、3』(富士通ラーニングメディア)、『発音 改訂版 カセットテープ3巻』(凡人社)、『Hiragana in 48minutes 2nd ed Teacher’s set』(カリキュラムコーポレーション)、『大学・大学院留学生の日本語1 読解編』アカデミックジャパニーズ研究会(アルク)、『日本語90日』ヒューマンアカデミー教材開発室(ユニコム)

学校教育以外

 日本語教育の実施は確認されていない。

マルチメディア・コンピューター

 詳細不明。

教師

資格要件

初等教育

 日本語教育の実施は確認されていない。

中等教育

 日本語教育の実施は確認されていない。

高等教育

 詳細不明。

その他教育機関

 日本語教育の実施は確認されていない。

日本語教師養成機関(プログラム)

 日本語教師養成を行っている機関、プログラムはない。

日本語のネイティブ教師(日本人教師)の雇用状況とその役割

 日本人教師は雇用されていない。

教師研修

 現職の日本語教師対象の研修はない。

教師会

日本語教育関係のネットワークの状況

 日本語教育関係のネットワークはない。

日本語教師派遣情報

国際交流基金からの派遣

国際協力機構(JICA)からの派遣

 国際交流基金、JICAからの派遣は行われていない。

その他からの派遣

 (情報なし)

シラバス・ガイドライン

 統一シラバス、ガイドライン、カリキュラムはない。

評価・試験

 共通の評価基準や試験はない。

日本語教育略史

2001年 国立バンギ大学にて日本語教育開始
2006年 国立バンギ大学の現用言語学科において日本語必修化
2014年 教師不在のため日本語科目は終了。

情報更新についてのお願い

この国の日本語教育に関する情報がありましたらお知らせくださるようお願いいたします。
なお、内容の確認のため、こちらからご連絡する場合もあります。
Eメール: kunibetsu@jpf.go.jp (メールを送る際は、全角@マークを半角@マークに変更してください)Eメールに不都合がある場合は、国際交流基金日本語1事業部 企画調整チームまでファックスでご連絡いただいても結構です。(FAX +81-3-5369-6040)

参考文献一覧

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