チャド（2020年度）
日本語教育 国・地域別情報
2018年度日本語教育機関調査結果
なし
日本語教育の実施状況
全体的状況
2014年、国際交流基金外交官・公務員日本語研修参加者により、首都ンジャメナで日本研究センター（CERJA）が設立され、日本語初級を教えていたとの情報あり。
沿革
2014年に日本語教育を実施しているという情報があったが、現在は、その詳細について確認できていない。
背景
チャド政府に対し、国際交流基金公務員日本語研修者のフォローアップを実施した結果、2014年1月に同研修参加者がンジャメナで日本研究センター（Centre d’Etudes et de Recherches sur le Japon）を開設し、日本語を教えているとの情報を含めた回答が寄せられた。
特徴
日本語初級を教えているとのことであるが、2020年現在、現地での直接確認には至っていない。
最新動向
特になし。
教育段階別の状況
初等教育
日本語教育の実施は確認されていない。
中等教育
日本語教育の実施は確認されていない。
高等教育
日本語教育の実施は確認されていない。
学校教育以外
日本研究センター（Centre d’Etudes et de Recherches sur le Japon）を開設し日本語初級を教えているとの情報が2014年にあったが、2020年現在未確認。
教育制度と外国語教育
教育制度
教育制度
5-4-2年制。フランス語による教育が主であるが、公用語であるアラビア語も教育上使われている。（2019年時点情報）
教育行政
国民教育省、高等教育省が担当している。（2020年時点情報）
言語事情
フランス語とアラビア語が公用語
日本語教育略史
| 2014年1月 | 国際交流基金公務員日本語研修者がンジャメナで日本研究センター（Centre d’Etudes et de Recherches sur le Japon）を開設し日本語を教えているとの情報がチャド政府よりあった。（2020年現在、未確認） |
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情報更新についてのお願い
この国の日本語教育に関する情報がありましたらお知らせくださるようお願いいたします。
なお、内容の確認のため、こちらからご連絡する場合もあります。
Eメール： kunibetsu＠jpf.go.jp （メールを送る際は、全角＠マークを半角@マークに変更してください）Eメールに不都合がある場合は、国際交流基金日本語第1事業部 企画調整チームまでファックスでご連絡いただいても結構です。（FAX +81-3-5369-6040）