キプロス(2020年度)

日本語教育 国・地域別情報

2018年度日本語教育機関調査結果

 なし

日本語教育の実施状況

全体的状況

 キプロスでは日本語教育の実施は確認されていない。

沿革

 キプロスでは、学校教育において日本語教育は行われていないが、個人経営の語学学校1校及びオンラインによる個人授業で、日本語教育を提供している。毎年、文部科学省国費留学生1名が研究生として選出されているが、日本語のニーズや普及度は未だに低い状況にある。

背景

 キプロスでは、多少高価だが性能の良い日本製の家電製品や自動車に人気がある他、長い伝統と歴史を持ちつつ、先端技術の盛んな国として比較的好意的に認識されている。他方、日本企業の進出は極めて限定的であり、在留邦人も少ない中、社会における日本語のニーズは極めて低く、 従って日本語学習者数も限定的であり,日本語を含む日本文化を学ぶことを希望する学生は,これまで英国乃至はギリシャに留学していた。しかしながら、これまで多くの優秀な学生が留学先として英国の大学を選択していたが、ブレグジットの影響により英国への留学費用が高額になるため、新たな選択肢として日本留学を検討する学生が増えるのではないかと見込まれている。

特徴

 在キプロス日本国大使館は、2018年の開設以来、文化事業の開催や人的ネットワークを着実に積み重ねており、今後は当地大学や文化機関とも協力し、日本語学習意欲の向上を促すようなイベントの更なる実施や学習の機会を提供して参りたい。

最新動向

 これまで大学や高校等の教育機関における日本語教育は実施されていないが、個人経営の語学学校における日本語講座の開設や個人授業が行われている。当国でも、若年層のアニメ・マンガへの人気は徐々に高まる傾向にあり、Jポップのファンクラブも設立している。2018年、在キプロス日本大使館を開館し、今後、大使館による様々な働きかけを通じて両国の文化・教育分野における協力関係が構築され、日本語普及の裾野が広がることが期待される。
 当地での大学の歴史はまだ浅く,近年まで大学への進学は留学を意味していた。現在でも優秀な学生ほど留学を選択しており,EU加盟国である当国若者にとって,これまでは英国が主な留学先であったが,ブレグジットにより英国留学には高額な学費の支払いが必要となることから,英国に留学する学生が急減することが見込まれており,日本も留学先候補となる可能性が見込まれることから,同時に日本語学習希望者の増加も期待される。

教育段階別の状況

初等教育

 日本語教育の実施は確認されていない。

中等教育

 日本語教育の実施は確認されていない。

高等教育

 日本語教育の実施は確認されていない。

学校教育以外

 学生や一般社会人を対象とした、民間レベル(語学学校1校及び個人授業)での日本語教育は実施されている。

教育制度と外国語教育

教育制度

 6-3-3制。

  • 小学校(Dimotiko) 6~12歳
  • 中学校(Gymnasio) 12~15歳
  • 高等学校(Eniaio Lykio)及び2年または3年制の技術訓練高校(Tee) 15~18歳

 高等教育機関は、全国統一入試による国立大学(Panepistimio)、国立技術教育専門大学の他、私立大学や市民大学(抽選)の3つに分かれている。
 義務教育は小学校・中学校の9年間。

教育行政

 初等・中等・高等教育機関は教育・文化省の管轄下にある。

言語事情

 ギリシャ系住民の間ではギリシャ語、トルコ系住民の間ではトルコ語。英語も広く使用されている。

外国語教育

 小学校1年から6年まで第一外国語として英語を履修(必修)。中学校1年から3年まで第一外国語として英語を履修(必修)。
 高校1年で第一外国語として英語を履修(必修)。
 高校2、3年より7か国語(英語、フランス語、イタリア語、スペイン語、ロシア語、トルコ語、ドイツ語)の中から2か国語を選択・履修(必修)。

外国語の中での日本語の人気

 キプロスにおいては英国が旧宗主国であるため、ほとんどの国民が英語を解する他、ロシア企業が多く進出しているため、ロシア語の人気がある。日本語学科の不在もあり、日本語への関心はそれほど高くない。

大学入試での日本語の扱い

 大学入試で日本語は扱われていない。

学習環境

教材

初等教育

 日本語教育の実施は確認されていない。

中等教育

 日本語教育の実施は確認されていない。

高等教育

 日本語教育の実施は確認されていない。

学校教育以外

 民間の語学学校1校で,日本語教育が行われている。

IT・視聴覚機材

 日本語教育にIT・視聴覚機材は使われていない。民間の語学学校では,オンラインでの個別レッスンも実施している。

教師

資格要件

初等教育

 日本語教育の実施は確認されていない。

中等教育

高等教育

 日本語教育の実施は確認されていない。

学校教育以外

日本語教師養成機関(プログラム)

 日本語教師養成を行っている機関、プログラムはない。

日本語のネイティブ教師(日本人教師)の雇用状況とその役割

 当地には日本語のネイティブ教師(日本人教師)はいない。

教師研修

 現職の日本語教師対象の研修はない。

教師会

日本語教育関係のネットワークの状況

 日本語教育関係のネットワークはない。

最新動向

 特になし。

日本語教師派遣情報

国際交流基金からの派遣

国際協力機構(JICA)からの派遣

 国際交流基金、JICAからの派遣は行われていない。

その他からの派遣

 (情報なし)

参考文献一覧

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