ハイチ（2020年度）
日本語教育 国・地域別情報
2018年度日本語教育機関調査結果
| 機関数 | 教師数 | 学習者数※ |
|---|---|---|
| 1 | 4 | 36 |
| 教育機関の種別 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 初等教育 | 0 | 0.0% |
| 中等教育 | 0 | 0.0% |
| 高等教育 | 0 | 0.0% |
| 学校教育以外 | 36 | 100.0% |
| 合計 | 36 | 100% |
（注） 2018年度日本語教育機関調査は、2018年5月～2019年3月に国際交流基金が実施した調査です。また、調査対象となった機関の中から、回答のあった機関の結果を取りまとめたものです。そのため、当ページの文中の数値とは異なる場合があります。
日本語教育の実施状況
全体的状況
沿革
日本への元国費留学生が2010年に設立した当地の親日団体である日本ハイチ協会において、学生や社会人等広く一般人を対象とした日本語講座が開設されたのが始まり。ただし、現在、日本語を選択科目に取り入れる大学や上記以外の日本語教育機関（語学学校等）は確認されていない。
背景
ハイチでは自動車・バイクの世界的生産国，カメラ等の精密機器技術先進国としての印象に加え，2010年の震災後は災害対策の先進国としての認識の高まりから、日本に対するイメージは良好である。他にも日本のアニメやマンガ、柔道、空手等は人気があり、日本文化への関心も徐々に広がりつつあるものの、他の言語に比べ日本語の教育機会や活用の場は限定的である。
特徴
公用語であるフランス語に加え、一般的に英語・スペイン語以外を学習する機会は少なく、日本語学習者は独学や上記日本ハイチ協会主催の日本語教室に通うなどしている。なお、日本ハイチ協会主催の日本語教室の学習者は2020年11月現在約40名弱であり、その多くは世界の中でも技術的に発達した日本での留学や滞在を目標に学習を続けている。
最新動向
特になし。
教育段階別の状況
初等教育
日本語教育の実施は確認されていない。
中等教育
日本語教育の実施は確認されていない。
高等教育
日本語教育の実施は確認されていない。
学校教育以外
学生や社会人を対象に親日団体が日本語教室を設けている。
- 日本ハイチ協会（CUSOPHAJ）
教育制度と外国語教育
教育制度
教育制度
幼稚園2～3年間（3～5歳）、小学校での初等教育が6年間（6～12歳）、中学校及び高校での中等教育がそれぞれ3年間（13～15歳）、（16～18歳）。高等教育機関は大学（専門により4～6年）、技術専門学校（専門により2～3年）がある。初等教育6年間と前期中等教育3年間の計9年間が義務教育とされている。
教育行政
ハイチの教育機関は、基本的にすべて国民教育・職業訓練省（Ministry of National Education and Professional Training）の管轄である。
言語事情
公用語は、クレオール語及びフランス語。
15歳以上65歳未満の国民の識字率は61％程度（2016年UNESCOデータ）。
外国語教育
原則として初等教育からフランス語で書かれた教科書を使用している。中等教育では英語、スペイン語を専攻するが、一部のカトリック系の学校では、初等・中等教育でラテン語も学習している。高等教育では大学や学部により専攻可能な外国語が異なる。
外国語の中での日本語の人気
教育課程で専攻可能な他の言語と比較して日本語の人気や学習の機会は限定的であるが、アニメ・マンガ等を通じて日本への認知が広まってきていることで、日本の技術や文化に関心を抱き日本語学習を始めるきっかけになっている。
大学入試での日本語の扱い
大学入試で日本語は扱われていない。
学習環境
教材
初等教育
日本語教育の実施は確認されていない。
中等教育
日本語教育の実施は確認されていない。
高等教育
日本語教育の実施は確認されていない。
学校教育以外
日本ハイチ協会が実施している日本語教室では以下の教材が使用されている。
- 『みんなの日本語』スリーエーネットワーク（スリーエーネットワーク）
- 『BASIC KANJI BOOK』加納千恵子ほか（凡人社）
- 『Japanese for today あたらしい日本語』吉田弥寿夫・編（学研マーケティング）
IT・視聴覚機材
必要に応じてwebサイトを利用しているものの、視聴覚機材は使用していない。
教師
資格要件
初等教育
日本語教育の実施は確認されていない。
中等教育
日本語教育の実施は確認されていない。
高等教育
日本語教育の実施は確認されていない。
学校教育以外
特に定められていない。
日本語教師養成機関（プログラム）
日本語教師養成を行っている機関、プログラムはない。
日本語のネイティブ教師（日本人教師）の雇用状況とその役割
当地の教育機関において常勤または非常勤として正規に雇用されている日本人教師はいない。
教師研修
現職の日本語教師対象の研修はない。
現職教師研修プログラム（一覧）
特になし。
教師会
なし
日本語教育関係のネットワークの状況
日本語教育関係のネットワークはない。
最新動向
特になし。
日本語教師派遣情報
国際交流基金からの派遣
国際協力機構（JICA）からの派遣
国際交流基金、JICAからの派遣は行われていない。
その他からの派遣
（情報なし）
シラバス・ガイドライン
統一シラバス、ガイドライン、カリキュラムはない。
評価・試験
共通の評価基準や試験はない。
日本語教育略史
| 2010年 | 日本ハイチ協会に日本語講座開設 |
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Eメール： kunibetsu＠jpf.go.jp （メールを送る際は、全角＠マークを半角@マークに変更してください） Eメールに不都合がある場合は、国際交流基金日本語第1事業部 企画調整チームまでファックスでご連絡いただいても結構です。（FAX +81-3-5369-6040）