イラク(2020年度)

日本語教育 国・地域別情報

2018年度日本語教育機関調査結果

機関数 教師数 学習者数※
2 4 485
※学習者数の内訳
教育機関の種別 人数 割合
初等教育 425 87.6%
中等教育 0 0.0%
高等教育 60 12.4%
学校教育以外 0 0.0%
合計 485 100%

(注) 2018年度日本語教育機関調査は、2018年5月~2019年3月に国際交流基金が実施した調査です。また、調査対象となった機関の中から、回答のあった機関の結果を取りまとめたものです。そのため、当ページの文中の数値とは異なる場合があります。

日本語教育の実施状況

全体的状況

沿革

 2015年10月から、バグダッド大学文学部に日本語講座が開設され、また、私立キヤム小学校においても日本語教育が導入された。

背景

 日本のアニメ等のポップカルチャーに対する関心が高まり、日本語学習を希望する若年層が増加し、需要が高まってきていたところ、2015年10月に、イラクで初めて日本語教育がはじまった。

特徴

 イラクの代表的な高等教育機関である国立バグダッド大学は、2015年10月に初めて文学部英文学科に選択科目の一つとして日本語講座を開設した。2019年10月現在、昼間部と夜間部合わせて2~4年生の計75名程度の学生が同講座に登録している。バグダッド大学では、日本留学経験があり、ある程度の日本語能力を有するイラク人講師2名が日本語を教えている。また、私立キヤム小学校においても日本での留学経験をもつイラク人講師1名が教えている。
 しかしながら、日本語を教えるために十分な能力・経験のある講師がまだ存在せず、今後、日本語教育を推進していく上では、まずは日本語教師の数の増加、質の向上が喫緊の課題である。また、教育設備や教材の充実等も必要な状態である。

教育段階別の状況

初等教育

 バグダッドに所在する私立キヤム小学校において、2015年秋より日本語教育が実施されている。

中等教育

 日本語教育の実施は確認されていない。

高等教育

 2015年秋より、バグダッド大学文学部英文学科日本語講座において日本語教育が実施されている。

学校教育以外

 日本語教育の実施は確認されていない。

教育制度と外国語教育

教育制度

教育制度

プレスクール 2年
(4~5歳)
 
初等教育 6年
(6~11歳)
義務教育(小学校)
中等教育 3年
(12~14歳)
義務教育(中学校)
3年
(15~17歳)
大学進学準備のための高等学校(理系と文系の2コースに分かれる)
3年
(15~17歳)
農業、工業、技術及び商業などの教育に特化した専門学校。職業教育と大学進学準備を兼ねる。
高等教育 3~6年 大学での専攻により、3~6年の大学教育が行われる(歯科5年、医科6年)。
学士:4年
修士:3年
博士:4年
(その他)
教員養成学校
5年 中学卒業者を対象とし、5年間の修業年限により小学校教員を養成する。
高等学校卒業者を対象とし、2年間の修業年限により、小学校教員を養成する。

教育行政

 教育省:プレスクール、初等教育、中等教育、職業教育を所管。
 高等教育省:高等教育及び他研究機関を所管。

言語事情

 公用語はアラビア語及びクルド語(トルクメン語、アッシリア語、アルメニア語についても、それらが幅広く利用される行政地区においては公的教育機関で子どもたちに教える権利が国民に保障されている(憲法第4条))。

外国語教育

(英語授業数) 小学校5年:4時間
中学校、高校:5時間
(第二外国語) 一部の高校でフランス語及びクルド語を教育するが、大半の高校は英語。大学においても、言語を専攻する学生を除き、外国語は英語を教育している。

外国語の中での日本語の人気

 他言語との比較は困難であるが、主に日本のアニメへの関心から日本語を勉強したいとの希望が大使館に寄せられることがある。

大学入試での日本語の扱い

 大学入試で日本語は扱われていない。

学習環境

教材

初等教育

不明。

中等教育

 日本語教育の実施は確認されていない。

高等教育

 バグダッド大学文学部日本語講座では、『アラブ人のための日本語』著者:シハーブ・ファーリス博士(キングサウド大学)、阿部俊之、 ハリール・カラム(カイロ大学)を主に使用。

学校教育以外

 日本語教育の実施は確認されていない。

IT・視聴覚機材

 2019年4月、日本語学習設備を整備した「日本語ラボ」(平成30年度対イラク草の根文化無償資金協力)がバグダッド大学に開所した。

教師

資格要件

初等教育

 一般的には博士号取得者

中等教育

 日本語教育の実施は確認されていないが、一般的には学士号取得者

高等教育

 一般的には博士号取得者

学校教育以外

 日本語教育の実施は確認されていない。

日本語教師養成機関(プログラム)

 日本語教師養成を行っている機関、プログラムは確認されていない。

日本語のネイティブ教師(日本人教師)の雇用状況とその役割

 現時点においては、日本語教師は雇用されていない。

教師研修

 日本語教師対象の研修はない。

教師会

日本語教育関係のネットワークの状況

 日本語教育関係のネットワークはない。

最新動向

日本語教師派遣情報

国際交流基金からの派遣

国際協力機構(JICA)からの派遣

 国際交流基金、JICAからの派遣は行われていない。

その他からの派遣

 (情報なし)

日本語教育略史

情報更新についてのお願い

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なお、内容の確認のため、こちらからご連絡する場合もあります。
Eメール:kunibetsu@jpf.go.jp (メールを送る際は、全角@マークを半角@マークに変更してください) Eメールに不都合がある場合は、国際交流基金日本語第1事業部 企画調整チームまでファックスでご連絡いただいても結構です。(FAX +81-3-5369-6040)

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