ウガンダ（2020年度）
日本語教育 国・地域別情報
2018年度日本語教育機関調査結果
| 機関数 | 教師数 | 学習者数※ |
|---|---|---|
| 2 | 2 | 35 |
| 教育機関の種別 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 初等教育 | 0 | 0.0% |
| 中等教育 | 0 | 0.0% |
| 高等教育 | 20 | 57.1% |
| 学校教育以外 | 15 | 42.9% |
| 合計 | 35 | 100% |
（注） 2018年度日本語教育機関調査は、2018年5月～2019年3月に国際交流基金が実施した調査です。また、調査対象となった機関の中から、回答のあった機関の結果を取りまとめたものです。そのため、当ページの文中の数値とは異なる場合があります。
日本語教育の実施状況
全体的状況
沿革
ウガンダでの日本語教育は、1999年頃、マケレレ大学の教授夫人（日本人）が同大学のLanguage Instituteにおいて社会人にも開放した公開講座で教え始めたのが最初である（受講者の減少により、4か月で休講）。
2004年、上記公開講座は、マケレレ大学に派遣された日本語教育担当のJICA海外協力隊員によって、本格的な日本語教育・普及の拠点として再開されたものの、同隊員帰国後は、後任の派遣に至らず、在留邦人（日本人）のボランティア教師によって、授業数を縮小しつつ維持されていた。その後、2008年になって、JICAシニア海外ボランティア1名（日本語教育担当、2年任期）が同大学に日本語専任講師として定期的に派遣されるようになったが、2012年に同ボランティアの派遣が中止され、マケレレ大学の日本語講座は2020年現在休講中である。JICAの支援を受けて、中小企業振興に必要な技能・技術者の養成を行っているナカワ職業訓練校では、2001年から、同校学生の課外授業として、社会人をも対象とした日本語講座を開講し、JICA本邦研修において日本語学習経験のある同校ウガンダ人指導員（1名）、及び日本人ボランティアが日本文化紹介を兼ねた日本語（初級）教育を不定期で実施していたが、2019年にそれぞれ異動及び帰国し指導できるスタッフがいなくなったため、2020年現在、日本語講座は実施されていない。また、民間の語学学校「カンパラ・ランゲージ・センター」では、受講者のいる場合のみ、日本での学習経験のあるウガンダ人教師による日本語講座を実施している。
最新動向
特になし。
教育段階別の状況
初等教育
日本語教育の実施は確認されていない。
第一外国語：英語（必修）
第二外国語：スワヒリ語
中等教育
日本語教育の実施は確認されていない。
第一外国語：英語（必修）
第二外国語：スワヒリ語
高等教育
マケレレ大学では、在留邦人、JICA海外協力隊、JICAシニア海外ボランティアを歴代講師に公開講座として日本語教育を実施してきた経緯がある。2011年にはマケレレ大学による在学生を対象とした日本語講座が再開されていたが、2012年には同ボランティアの派遣中止により休講となり、2020年現在、再開のめどは立っていない。
学校教育以外
ナカワ職業訓練校で、2001年から2019年まで初級以下程度のレベルの授業が不定期に行われていたが、日本語を担当できる教師の不在により、2020年現在、授業は実施されていない。
教育制度と外国語教育
教育制度
教育制度
7-4-2制。
初等教育7年間（7～13歳）、前期中等教育4年間（14～17歳）、後期中等教育2年間（18～19歳）、高等教育3～5年間（学部により異なる）。その他、各種技術学校が中等レベル以降に存在する。
1997年からUPE（Universal Primary Education）政策（初等教育無償政策）を導入し、就学率は約90％に達している。さらに2007年からUSE（Universal Secondary Education）政策（中等教育無償政策）を導入している。しかし、一方では、教育機関への予算措置が極めて脆弱なため、公立の小・中等学校における教室数や教科書の恒常的不足はもとより、低賃金や給料遅配等による教職員の意識の低下が教育環境の劣悪化を招いており、全国的な社会問題となっている。
教育行政
すべての教育機関は、教育・スポーツ省の管轄下にある。
言語事情
英語が公用語となっているが、現地語として地域毎に異なる言語（ルガンダ語等）が使われている。また、スワヒリ語も第2公用語となっており、中高等教育に取り入れられている。
外国語教育
初等教育より第一外国語として英語を履修（必修）。
学習環境
教材
初等教育
日本語教育の実施は確認されていない。
中等教育
日本語教育の実施は確認されていない。
高等教育
日本語教育の実施は確認されていない。
学校教育以外
ナカワ職業訓練校において不定期に開講。
IT・視聴覚機材
日本語教育にIT・視聴覚機材は使用されていない。
教師
資格要件
初等教育
日本語教育の実施は確認されていない。
中等教育
日本語教育の実施は確認されていない。
高等教育
マケレレ大学の日本語講座が開講されていた際には、JICAシニア海外ボランティアが日本語講座を担当していたが、2020年現在は休講中である。
学校教育以外
特になし。
日本語教師養成機関（プログラム）
日本語教師養成を行っている機関、プログラムはない。
日本語のネイティブ教師（日本人教師）の雇用状況とその役割
日本語のネイティブ教師は雇用されていない。
教師研修
現職の日本語教師対象の研修はない。
教師会
日本語教育関係のネットワークの状況
日本語教育関係のネットワークはない。
最新動向
日本語教師派遣情報
国際交流基金からの派遣
国際協力機構（JICA）からの派遣
国際交流基金、JICAによる派遣は行われていない。
その他からの派遣
（情報なし）
シラバス・ガイドライン
統一シラバス、ガイドライン、カリキュラムはない。
評価・試験
共通の評価基準や試験といったものは存在しないが、隣国ケニアのナイロビにおいて実施される日本語能力試験を受験する者が若干名いる。
日本語教育略史
| 1999年頃 | マケレレ大学の教授夫人（日本人）がLanguage Instituteで一般人向けの公開講座開講（4か月で閉講） |
|---|---|
| 2001年 | ナカワ職業訓練校にて不定期に、日本文化紹介を兼ねた日本語（初級）教育を課外授業として開始 |
| 2004年 | マケレレ大学にてJICA海外協力隊員が、日本語公開講座再開（2006年まで）。その後、ウガンダ在留邦人が講師を務めて不定期に開講 |
| 2008年 | カンパラ・ランゲージ・センターで日本語講座開設 |
| 2008年7月 | マケレレ大学日本語公開講座にJICAシニア海外ボランティアが専任講師として派遣 |
| 2008年8月 | 国際交流基金よりナカワ職業訓練校に対し、日本語教材寄贈 |
| 2011年2月 | マケレレ大学日本語公開講座が在校生向けの講座に変更 ナカワ職業訓練校の日本語講座が休講 |
| 2012年 | マケレレ大学日本語公開講座が休講 |
| 2014年 | ナカワ職業訓練校において日本語講座が不定期に開講 |
| 2020年 | ナカワ職業訓練校の日本語講座が休講 |