ガーナ（2022年度）
日本語教育 国・地域別情報
2021年度日本語教育機関調査結果
| 機関数 | 教師数 | 学習者数※ |
|---|---|---|
| 5 | 14 | 814 |
| 教育機関の種別 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 初等教育 | 615 | 75.6% |
| 中等教育 | 140 | 17.2% |
| 高等教育 | 35 | 4.3% |
| 学校教育以外 | 24 | 2.9% |
| 合計 | 814 | 100% |
（注） 2021年度日本語教育機関調査は、2021年9月～2022年6月に国際交流基金（JF）が実施した調査です。また、調査対象となった機関の中から、回答のあった機関の結果を取りまとめたものです。そのため、当ページの文中の数値とは異なる場合があります。
日本語教育の実施状況
全体的状況
ガーナでは、ガーナ大学附属レゴン国際関係学センター（LECIAD）、ガーナ大学アジアセンターとアクラ市内及び近郊の小・中学校4校で日本語の授業が行われている。また民間の日本語学校もある。
沿革
1994年に、ガーナ大学附属レゴン国際関係学センター（LECIAD）にて日本語教育が開始された。
背景
学習の動機としては、日本の文化、政治、経済、社会などについての関心、日本語そのものへの興味、日本へ留学するためなどが主な理由である。 また、近年では日本あるいは日本企業での就労を目的とした日本語学習者が増えている。
特徴
国際交流基金の研修で日本に滞在した経験のあるガーナ人教師及び2012年以降派遣されている青年海外協力隊員が、アクラ市内及び近郊の4つの小・中学校の約1,200名に対し、日本語授業を提供している。 （注：2020年度以降青年海外協力隊員は派遣されていない）
最新動向
ガーナでは、日本語学習に興味を持つ人が徐々に増えている。2017年にはガーナ大学アジアセンター及び市内小学校で新たに日本語教育が開始された。また、私設の学校や教室も開設されている。比較的熱心な生徒が多く、日本語のレベルも少しずつ上がっている。また、学校には通っていないが、マンガやインターネットを通じ、日本語を学ぶガーナ人も複数おり、今後ますます日本語学習者の増加が期待される。 （新型コロナウイルス感染拡大の影響でアジアセンターでの授業は一時閉鎖されており、2023年1月現在再開していない）
教育段階別の状況
初等教育
国際交流基金（JF）の研修で日本に滞在した経験のあるガーナ人教師が、アクラ市内及び近郊の4つの小・中学校において、日本語授業を実施している。これらの小・中学校において日本語授業を受けている生徒総数は約1,200名で、教師数は4名である。
中等教育
上記【初等教育】参照。
高等教育
ガーナ大学附属レゴン国際関係学センター（LECIAD）及びガーナ大学アジア研究センターにおいて、JFの研修で日本に滞在した経験のあるガーナ人教師が授業を行っている。
その他教育機関
JFの研修で日本に滞在した経験のあるガーナ人教師や有志の日本人が、個別に日本語を学習したいガーナ人に対して日本語授業を行っている。また私設の日本語学校も存在する。
教育制度と外国語教育
教育制度
教育制度
幼稚園2年間、小学校6年間、中学校3年間、高等学校・専門学校が3年間。高等教育機関は大学（4年間。医学部のみ6年間）、技術専門学校（3年間）がある。幼稚園2年間、小学校6年間及び中学校3年間の計11年間が義務教育とされている。
ガーナでは、児童・生徒の就学開始年齢は親の経済力などによって異なるが、4～6歳から小学校教育を開始するのが一般的である。同様に、一般的には、12～13歳で中学校、15～16歳で高校に通学し始める。
教育行政
いずれも教育省の管轄下にある。
言語事情
公用語は英語。その他、ガ語、チュイ語、アカン語、ハウサ語など、多数の部族語がある。小学校、中学校では、これらの現地語の教育を行うことが必須になっており、どの現地語を教えるかは各学校が決定する。高校では、現地語は選択科目である。
外国語教育
英語が公用語なので、小学校高学年から全ての授業は英語で行われる。中学校では、フランス語教師がいる学校においては、フランス語が必修科目となっている。高校では、フランス語は選択科目のひとつである。 また、中国語の授業を行う学校も複数ある。
外国語の中での日本語の人気
フランス語、ドイツ語などに比べて学習者の数は少ないが、日本語に興味がある、日本語を学習したい、などの問合せは増加している。
大学入試での日本語の扱い
大学入試で日本語は扱われていない。
学習環境
教材
初等教育
教師が独自に作成した教材の他、JFの日本語教材寄贈プログラムにより寄贈された日本語教材も使用している。
中等教育
上記【初等教育】参照。
高等教育
教師が独自に作成した教材を使用している。
その他教育機関
教師が独自に作成した教材を使用している。
マルチメディア・コンピューター
（詳細不明）
教師
資格要件
初等教育
JFの研修などで日本に滞在した経験のあるガーナ人教師及び青年海外協力隊員が日本語を教えている。
中等教育
（上記【初等教育】参照。）
高等教育
JFの研修などで日本に滞在した経験のあるガーナ人教師が日本語を教えている。
その他教育機関
JFの研修などで日本に滞在した経験のあるガーナ人教師が日本語を教えている。
日本語教師養成機関（プログラム）
日本語教師養成を行っている機関、プログラムはない。
日本語のネイティブ教師（日本人教師）の雇用状況とその役割
日本語のネイティブ教師はいない。
教師研修
現職の日本語教師対象の研修はない。
教師会
日本語教育関係のネットワークの状況
ガーナ日本語教師会(Association of Japanese Language Teachers, Ghana)が2018年に設立された。
日本語教師派遣情報
国際交流基金からの派遣
なし
国際協力機構（JICA）からの派遣
なし
その他からの派遣
なし。
日本語教育略史
| 1994年 | ガーナ大学附属レゴン国際関係学センター（JFLECIAD）にて日本語教育開始 |
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