ナイジェリア（2022年度）

日本語教育 国・地域別情報

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2021年度日本語教育機関調査結果

機関数	教師数	学習者数※
2	3	596

※学習者数の内訳

教育機関の種別	人数	割合
初等教育	0	0.0%
中等教育	0	0.0%
高等教育	596	100.0%
学校教育以外	0	0.0%
合計	596	100%

（注） 2021年度日本語教育機関調査は、2021年9月～2022年6月に国際交流基金（JF）が実施した調査です。また、調査対象となった機関の中から、回答のあった機関の結果を取りまとめたものです。そのため、当ページの文中の数値とは異なる場合があります。

日本語教育の実施状況

全体的状況

　2017年1月、NGO：SWACIAの協力の下、首都アブジャ郊外の私立ファウンティン小学校（本校及び分校）にて、週2回、小学校3年生から6年生を対象とした日本語教育が開始された（現在実施なし）。国費留学生OBが中心となって2015年に結成されたアブジャ大学日本文化研究会において日本語教育が実施されてきたが、2019年より日本語が必修選択外国語の1つとして正式に導入され、1年間のコースとして実施されている。また、2021年よりアブジャ大学日本語日本文化研究所が設立され、そこでも日本語教育が実施されている。2018年秋より、ナイジェリア大学ヌスカキャンパスにおいて、日本語コースが設立された。

最新動向

　アブジャ大学において、必修選択外国語の1つとして導入された2019年には選択肢が日本語とアラビア語の2か国語だったため、2,200人を超える学生が日本語を履修していたが、2022年から6か国語に増え、日本語履修学生数は300名程度となっている。

教育段階別の状況

初等教育

　日本語教育は実施されていない（なお、2017年当時、NGO：SWACIAの協力の下、首都アブジャ郊外の私立ファウンティン小学校（本校及び分校）にて、週2回、小学校3年生から6年生を対象とした日本語教育が実施された経緯あり）。

中等教育

　日本語教育は実施されていない。

高等教育

　日本語教育は実施されていない。

学校教育以外

　国費留学生OBが中心となって2015年に結成されたアブジャ大学日本文化研究会と2021年に設立された日本語日本文化研究所において、同大学学生を対象に日本文化活動が実施されている。 2018年秋より、ナイジェリア大学ヌスカキャンパスにおいて、日本語コースが設立され、日本語教育が開始されている。

教育制度と外国語教育

教育制度

教育制度

　9-3-4制。義務教育は小学校6年（6～12歳）及び中学校3年（12～15歳）の計9年。また、高校は3年（15～18歳）、高等教育機関は専攻により4～7年。なお、幼稚園は3年（3～5歳）。

教育行政

　連邦教育省（連邦レベルの教育行政）、各州教育省（州レベルの教育行政）のほか、海外留学委員会など、各種委員会（半官半民）を有する。

言語事情

　公用語は英語。国民の約80％は英語を使用。その他、フランス語使用者（2％程度）及び現地語使用者（約20％：ハウサ語、イボ語、ヨルバ語など）。

外国語教育

　高等教育機関では、フランス語、中国語、ロシア語などの教育が行われている。

外国語の中での日本語の人気

　日本語教育は殆ど実施されていないものの、昨今のアニメ人気などの影響により、若者の日本語に対する関心は高まりつつある。

大学入試での日本語の扱い

　日本語教育がほとんど実施されていないため、大学入試で日本語は扱われていない。

学習環境

教材

初等教育

　日本語教育の実施は確認されていない。

中等教育

　日本語教育の実施は確認されていない。

高等教育

　日本語教育の実施は確認されていない。

学校教育以外

　ナイジェリア大学ヌスカキャンパス及びアブジャ大学において日本語教育が実施されているものの、日本語教師及び日本語教材は不足している。

教師

資格要件

初等教育

　日本語教育の実施は確認されていない。初等教育の教員になるためには、カレッジや大学の教育学部を卒業し、教師資格国家試験に合格する必要がある。

中等教育

　日本語教育の実施は確認されていない。中等教育の教員になるためには、カレッジや大学の教育学部を卒業し、教師資格国家試験に合格する必要がある。

高等教育

　日本語教育の実施は確認されていない。高等教育の教員になるためには、カレッジや大学の教育学部を卒業し、教師資格国家試験に合格する必要がある。また、専門分野における学士号以上の学位を有する必要がある。

学校教育以外

日本語教師養成機関（プログラム）

　日本語教師養成を行っている機関、プログラムは確認されていない。

教師研修

　特になし。

教師会

日本語教育関係のネットワークの状況

　日本語教育関係のネットワークは確認されていない。

日本語教師派遣情報

国際交流基金からの派遣

　なし

国際協力機構（JICA）からの派遣

　なし

その他からの派遣

　日本語に対する関心は高いものの、その他の団体からの派遣も行われていない（情報なし）。

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