ポルトガル(2022年度)

日本語教育 国・地域別情報

2021年度日本語教育機関調査結果

機関数 教師数 学習者数※
11 27 663
※学習者数の内訳
教育機関の種別 人数 割合
初等教育 0 0.0%
中等教育 0 0.0%
高等教育 287 43.3%
学校教育以外 676 56.7%
合計 667 100%

(注) 2021年度日本語教育機関調査は、2021年9月~2022年6月に国際交流基金(JF)が実施した調査です。また、調査対象となった機関の中から、回答のあった機関の結果を取りまとめたものです。そのため、当ページの文中の数値とは異なる場合があります。

日本語教育の実施状況

全体的状況

沿革

 ポルトガルにおける日本語教育の歴史は1990年に遡り、国立リスボン新大学において社会人向け日本語講座が設けられたのが始まりである。
 2019年現在、全国で高等教育機関として4機関、その他の教育機関として12機関で日本語講座が開かれている。前者4機関のうち2機関においては、正規課程とともに一般向け公開講座が併設されている。他方、大学機関が一般向け公開講座のみを催すケースも多く見受けられる。

背景

 元来親日的な国民であり、近年の欧州における日本文化や日本食ブームの影響もあり、特にアニメ愛好者など比較的若い世代に日本語への関心が高い者が多い。

特徴

 会話及び簡単な読み書きが中心になっているが、DVDやスライドを用いた日本文化の紹介も行われており、日本文化全般に親しむことを目的とするコースが多い。ただし、初級レベルのコースが中心となっている。

最新動向

 2022年2月に4年ぶりとなる第6回日本語弁論大会がオンラインにて開催された。また、同年7月3日にポルト大学にて第10回日本語能力試験が開催された。

教育段階別の状況

初等教育

 日本語教育の実施は確認されていない。

中等教育

 日本語教育の実施は確認されていない。

高等教育

 正規の課程として日本語教育を行っているのは4学(リスボン大学、ポルト大学、ミーニョ大学、ポルトガル・カトリック大学)5課程であり、主に基礎文法、日常会話に重点を置いた日本語教育が行われている。日本語そのものを対象として扱うものとしては、ポルト大学に翻訳マスターコースが設置されている。また、ミーニョ大学芸術人文科学部東洋学科においては、日本語・日本学が必修科目として開講されている。

学校教育以外

 日本語コースを設けている日本語教育機関数は12機関であり、そのうち過半を大学の運営もしくは付属機関における公開講座が占めている。学習者の年齢、職業はさまざまであるが、マンガ・アニメなどのポップカルチャーの影響もあり、青年層が比較的多い。

教育制度と外国語教育

教育制度

教育制度

 4-2-3-3制。
 初等及び前期中等教育が9年間(6~9歳、10~11歳、12~14歳の3サイクル)。後期中等教育が3年間(15~18歳)。高等教育は、ボローニャプロセスを採用した3~4年制(規定の履修単位の取得により修了)。
 義務教育は2009年度より、前期中等教育9年に後期中等教育の3年間が加わり、12年間となった。

教育行政

 教育省が管轄している。

言語事情

 公用語はポルトガル語。

外国語教育

 初等教育第1学年(第1サイクル第1学年、6歳)より、第一外国語として英語が選択履修可。
 初等教育第3学年(第1サイクル第3学年、8歳)より、第一外国語として英語が必修。
 前期中等教育第1学年(第3サイクル第1学年、12歳)より第二外国語(必修)として、フランス、ドイツ語もしくはスペイン語を選択する。

外国語の中での日本語の人気

 アジアの言語の中では、中国語と並んで人気は高い。

大学入試での日本語の扱い

 大学入試では日本語は扱われていない。

学習環境

教材

初等教育

 日本語教育の実施は確認されていない。

中等教育

 日本語教育の実施は確認されていない。

高等教育

 主に日本で出版された教材及び英語で記述された教科書を用いている。

学校教育以外

 各教師作成のテキストを用いる場合が多い。

IT・視聴覚機材

 日本語学習者は、インターネットを通じて、日本のアニメなどの動画を自習用教材として活用している。また、授業においては、日本のDVDを使用して、学習者にできるだけ多くの日本語を聞かせるよう努めている。

教師

資格要件

初等教育

 日本語教育の実施は確認されていない。

中等教育

 日本語教育の実施は確認されていない。

高等教育

 特にないが、日本人であることが多い。経歴などを基に各教育機関が個別に判断し、採用している。

学校教育以外

 特にないが、日本人であることが多い。経歴などを基に各教育機関が個別に判断し、採用している。

日本語教師養成機関(プログラム)

 日本語教師養成を行っている機関、プログラムは確認されていない。

日本語のネイティブ教師(日本人教師)の雇用状況とその役割

 主な国立大学では日本人教師が日本語を教授しているが、授業時間数も各大学によって異なる。雇用形態は非常勤が多くを占めるが、長年継続勤務している教師が多い。カリキュラムや教授法は教師に委ねられる場合が多く、日本語のみならず、文化・歴史・地理など、日本事情一般に触れる形で授業が行われることが多い。

教師研修

 2011年9月3日、JFマドリード日本文化センターによりポルト大学で第一回日本語教師セミナーを開催。2012年1月には、第一回ポルトガル日本語教師連絡会議を開催。2012年以降、JFマドリード日本文化センター日本語教育アドバイザーの派遣を得て、年に1~2回のペースで日本語教師セミナーを開催しており、2019年10月には第15回目となるセミナーを開催した(於:ヴィラ・ノヴァ・デ・ガイア市)。

教師会

日本語教育関係のネットワークの状況

 2011年9月3日、JFマドリード日本文化センターによるポルト大学での日本語教師セミナー開催に併せ、日本語教師連絡会立ち上げについて意見交換が行われた。2012年1月の第2回日本語教師セミナー開催を機に「日本語教師連絡会議」が発足し、併せて第一回ポルトガル日本語教師連絡会議が開かれた。その後も日本語教育セミナーの開催に合わせてポルトガル日本語教師連絡会議の総会・会合が開催され、2015年にJFが推進する「さくらネットワークのメンバー」に加入し、欧州をはじめ各国の日本語教育関係機関とのネットワークの強化を目指していたところ、 2019年にJFマドリード日本文化センターの支援によりポルトガル日本語教師会として正式に法人化された。

最新動向

2019年10月2日、法人格を有する「ポルトガル日本語教師会」が正式に発足した。

日本語教師派遣情報

国際交流基金からの派遣

国際協力機構(JICA)からの派遣

 JF、JICAからの派遣は行われていない。

その他からの派遣

 (情報なし)

シラバス・ガイドライン

 統一のシラバス、ガイドライン、カリキュラムは確認されていない。

評価・試験

 日本語能力試験が2010年から開始され、2022年で第10回目を迎えた。

日本語教育略史

1990年 国立リスボン新大学において日本語講座(社会人向け)開講
2010年12月 第1回日本語能力試験の開催
2011年9月 JFマドリード日本文化センターによる第1回日本語教師セミナーの開催
2011年12月 第2回日本語能力試験の開催
2012年1月 第1回ポルトガル日本語教師連絡会議及び第2回日本語教師セミナーの開催
2012年9月 第3回日本語教師セミナーの開催
2012年12月 第3回日本語能力試験の開催
2013年11月 第1回日本語弁論大会の開催、第4回日本語教師セミナーの開催
2013年12月 第4回日本語能力試験の開催
2014年9月 第5回日本語教師セミナーの開催
2014年11月 第2回日本語弁論大会の開催
2014年12月 第5回日本語能力試験の開催
2015年3月 第6回日本語教師セミナーの開催
2015年10月 第7回日本語教師セミナーの開催、第3回日本語弁論大会の開催
ポルトガル日本語教師連絡会議がJFのさくらネットワークメンバーに加入
2015年12月 第6回日本語能力試験の開催
2016年3月 第8回日本語教師セミナーの開催
2016年10月 第9回日本語教師セミナーの開催、第4回日本語弁論大会の開催
2016年12月 第7回日本語能力試験の開催
2017年3月 第10回日本語教師セミナーの開催
2017年8月 リスボン新大学におけるヨーロッパ日本研究学会(EAJS)第15回国際大会の開催に合わせ研究集会を開催
2017年10月 第11回日本語教師セミナーの開催
2017年12月 第8回日本語能力試験の開催(予定)
2018年3月 第12回日本語教師セミナーの開催
2018年9月 第13回日本語教師セミナーの開催
2018年10月 第5回日本語弁論大会の開催
2019年3月 第14回日本語教師セミナーの開催
2019年7月 第9回日本語能力試験の開催
2019年10月 「ポルトガル日本語教師会」発足、第15回日本語教師セミナーの開催
2020年3月 第16回日本語教師セミナーの開催
2022年2月 コロナウィルス感染拡大を経て4年ぶりに第6回日本語弁論大会を実施した。
2022年7月 第10回日本語能力試験の開催
JFが、世界各地での日本語教育の充実・発展・質の向上を目標に構築を進める「JFにほんごネットワーク(通称;さくらネットワーク)」を構成する連携機関。各国・地域の中核的日本語教育機関がさくらネットワークメンバーとして認定を受けている。
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