南アフリカ（2022年度）
日本語教育 国・地域別情報
2021年度日本語教育機調査結果
| 機関数 | 教師数 | 学習者数※ |
|---|---|---|
| 4 | 6 | 58 |
| 教育機関の種別 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 初等教育 | 0 | 0.0% |
| 中等教育 | 0 | 0.0% |
| 高等教育 | 0 | 0.0% |
| 学校教育以外 | 58 | 100.0% |
| 合計 | 58 | 100% |
（注） 2021年度日本語教育機関調査は、2021年9月～2022年6月に国際交流基金（JF）が実施した調査です。また、調査対象となった機関の中から、回答のあった機関の結果を取りまとめたものです。そのため、当ページの文中の数値とは異なる場合があります。
日本語教育の実施状況
全体的状況
沿革
1994年の新政権誕生まで、大学をはじめとする公共機関では日本語教育は行われていなかった。アパルトヘイトを廃止し国際社会に復帰してからは、日本の経済発展への関心を契機として日本、そして日本語を学びたいとの機運が生じ、2003年以降、ヴィットウォータースランド大学（ヨハネスブルグ）ランゲージセンターに日本語コース（社会人など一般向け）が断続的に設置されてきたが、日本語講師が確保できず2012年5月を最後に実施されていない。2004年にはネルソン・マンデラ・メトロポリタン大学（ポート・エリザベス）にも日本語コース（一般向け）が設置されたが、財政難のため2005年に廃止された。
2013年2月から2022年11月現在に至るまで、プレトリア大学エンタープライズ社による一般向けの日本語講座が継続的に実施されている。
また、2014年12月からは、日本語能力試験の実施が開始され、受験者を増やしつつ、毎年12月に実施されている。
背景
1992年以前は日本と外交関係が中断されており、またアパルトヘイト政策下、日本語教育が行われる環境にはなかった。
特徴
南アフリカにおける日本語学習の関心者層は、日本での就学希望者、日本文化愛好者、日本滞在経験者、日系企業勤務者及び国際関係専攻学生が多数を占めており、学校教育以外の教育機関または個人家庭教師のもとで日本語を学ぶ例が多い。
最新動向
2022年にステレンボッシュ大学日本センターが開設。現時点で同センターにおける日本語教育は行われていないが、将来的な実施を目指している。
教育段階別の状況
初等教育
日本語教育の実施は確認されていない。
中等教育
日本語教育の実施は確認されていない。
高等教育
日本語教育の実施は確認されていない。
学校教育以外
ヴィットウォータースランド大学ランゲージセンターは、2012年5月を最後に休止となっているが、主に学生、武道関係者などを中心に初級コースが実施されていた。
ネルソン・マンデラ・メトロポリタン大学の日本語コースは2005年に廃止となったが、初心者向けのクラスのみで、主に学生、社会人が参加していた。プレトリア大学エンタープライズ社は初心者～上級者向けの日本語講座を開講しており、社会人、学生などが参加している。
教育制度と外国語教育
教育制度
教育制度
7-5-3制
南アフリカの教育制度は、初等教育がGrade1～7、中等教育がGrade8～12であり、Grade9までが義務教育期間となっている。
大学等の高等教育機関へ入学するには、Grade12修了時に、最低6科目からなる中等教育修了試験を兼ねた大学入学資格試験（マトリック：Matriculation Examination）の受験が必須となる。
教育行政
教育省は2009年より分割され、初等、中等教育機関は基礎教育省、高等教育機関は高等教育省の管轄下にある。
言語事情
憲法上11言語（ンデベレ語、北ソト語、南ソト語、コーサ語、ズール語、ツワナ語、スワジ語、ヴェンダ語、ツォンガ語、アフリカーンス語、英語）が公用語とされているが、英語が実質的な公用語となっている。
外国語教育
憲法上定められている11言語から生徒は授業に使用する言語を自由に選択するとともに、第二言語の学習が必須となっている。第二言語には南アフリカ公用語のほか、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ラテン語、アラビア語、主要インド言語（ウルドゥ語など）などが含まれ、各地域で異なる（インド系の多い地域ではインド系言語を第二言語にするなど）。
外国語の中での日本語の人気
日本語は特殊語のひとつとして扱われ、他の外国語（フランス語、ドイツ語など）と比較すると学習者の数は少ないが、学習希望者は学生、一般市民ともに常に一定程度存在する。
大学入試での日本語の扱い
大学入試で日本語は扱われていない。
学習環境
教材
初等教育
日本語教育の実施は確認されていない。
中等教育
日本語教育の実施は確認されていない。
高等教育
日本語教育の実施は確認されていない。
学校教育以外
教育機関がそれぞれ、学習者に合わせた市販の教材を選択して使用している。
IT・視聴覚機材
新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、オンラインでの教授が主流となっている。プレトリア大学エンタープライズ社の日本語講座についても、2020年以来オンラインで開催されている。
教師
資格要件
初等教育
日本語教育の実施は確認されていない。
中等教育
日本語教育の実施は確認されていない。
高等教育
日本語教育の実施は確認されていない。
学校教育以外
特になし。
日本語教師養成機関（プログラム）
日本語教師養成を行なっている機関、プログラムは確認されていない。
日本語のネイティブ教師（日本人教師）の雇用状況とその役割
プレトリア大学エンタープライズ社による講座は当地在留邦人が講師を務めているほか、当地で家庭教師を行っている者のほとんどが日本人である。また、当地日系企業が現地職員向けに日本語講座を開設することがしばしばあり、その際には当地在留邦人が講師を務めている。
教師研修
現職の日本語教師対象の研修は確認されていない。
教師会
日本語教育関係のネットワークは確認されていない。
日本語教師派遣情報
国際交流基金からの派遣
国際協力機構（JICA）からの派遣
JF、JICAからの派遣は行われていない。
その他からの派遣
（情報なし）
日本語教育略史
| 2001年 | ケープタウン日本語会にて日本語教育開始 |
|---|---|
| 2003年 | ヴィットウォータースランド大学（ヨハネスブルグ）ランゲージセンターにて日本語コース（社会人など一般向け）設置（～2012年） |
| 2004年 | ネルソン・マンデラ大学（ポート・エリザベス）にて日本語コース（一般向け）設置（～2005年） |
| 2013年 | プレトリア大学エンタープライズ社による日本語コース（一般向け）設置 |