【取材のお願い】海外在住の「日本につながる子ども」に対する日本語教育支援
2024年8月29日
日本につながる子どもの日本語教育関係者ミーティングでのディスカッションの様子
国際交流基金(JF)は、主要事業のひとつとして「海外における日本語教育支援」を展開しています。その一環として、「海外に在留する邦人の子等」に対する日本語教育支援についても取組を進めています。海外に移住した邦人の子孫、外国人と日本人を両親に持つ子ども、永住や長期滞在を予定している子ども、家庭内言語の一つとして日本語を使用している家庭の子どもなどが対象です。
2023年12月には、初の試みとして、 JF日本語国際センター(北浦和)において「日本につながる子どもの日本語教育関係者ミーティング」を開催しました。16か国・地域で活動する18名の日本語教育関係者及び14名(10か国)のサポートメンバーが参加。それまで支援の対象となりにくかった、海外の「日本につながる子ども」(注)を対象とした日本語教育現場の教師や関連団体の声を、国内の研究者や中央省庁を含む関係機関に直接届ける機会ともなりました。このミーティングをきっかけに、国・地域を越えたネットワークの拡大・深化も進んでいます。
JFではこのたび、このミーティングに関する実施報告書を公式ウェブサイトで公開しました。報告書の内容は、各国・地域の継承日本語教育事情と、トピック別の課題(教師研修、教材制作、ウェブによる情報共有・発信など)やそのための具体的取り組みの提案などをまとめています。
- ※2020年6月、「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」が閣議決定され、その中で新たに「海外に在留する邦人の子等」に対する日本語教育支援が、JFの講じる施策のひとつとして示されることとなりました。
「継承日本語教育」という語が、すでに広く使用されており、本取組においても文脈に応じて使用していますが、国や地域によって違う意味で使われることがあることから、本取組の対象となる子どもは基本的に「日本につながる子ども」と表現しています。
2023年12月10日~20日の日程で、JF日本語国際センターにおいて開催した関係者ミーティングの内容報告書です。
上記関係者ミーティングの速報レポートです。
JFの最新の取組や、各国・地域において主体的に行われている活動を紹介しています。令和2年度以降の実績は、こちらで公開しています。
日本語教育専門員を擁する同センターでは、海外の日本語教育機関に所属する日本語教師に対する研修や、日本語教育のための教材を開発しています。また、定期的に論集や通信を発行しており、「継承日本語」を含む日本語教育に関する情報を発信しています。
同センターでは、「日本につながる子どもの日本語教育関係者ミーティング」を踏まえた次の展開として、2024年度から2025年度にかけて、関連教材の収集と共有に関するプロジェクトを実施する予定です。
- 国際交流基金リポジトリ
「国際交流基金日本語教育論集」バックナンバーを収録 - 日本語教育通信
今後、「日本につながる子ども」関係記事を随時掲載予定
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