日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワーク・プログラム
日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワーク・プログラムについて
急速に従来の国際関係の変容や再編が進む現在、日米両国が互いに力を合わせて取り組むべき課題はますます山積し、日米関係の重要性や問題解決に向けた協力の喫緊性は一段と増しています。
こうした背景のもと、国際交流基金（JF）では、米国のモーリーン＆マイク・マンスフィールド財団との協力のもと、人材育成プログラム「日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワーク（英語名称：U.S.-Japan Network for the Future）」を実施しています。本プログラムは、日米の政策・世論形成に関与することが期待される中堅・若手世代の専門家の発掘や日米関係を支える人的ネットワーク構築を目的としています。
本事業は、2009年度に国際交流基金とマンスフィールド財団との共催事業として開始し、第2期以降は助成事業（企画参画）として実施しています。また、日米関係に深い知見を有すシニアな専門家で構成されるアドバイザリー・コミッティから、事業の企画・運営への協力を得ています。また、本事業は当初、米国の日本専門家を対象としたプログラムとして発足しましたが、外部専門家による事業評価を受けて、第5期より、日本からも専門家が参加し、また、日本側のアドバイザーからも協力を得ています。
プログラムでは日米関係に関わる多様な分野の中堅・若手専門家12～15名を日米から公募し、日米グローバル・パートナーシップの多岐に渡るアジェンダについての理解を深め、同時に緊密な人的ネットワークを形成するための多彩な機会を提供します。2年間のプログラムを通じて、参加者はワシントンDCで開催される研修、モンタナでの合宿研修、訪日研修など計5回の会合に参加し、日本や日米関係をとりまくさまざまな課題について関係者とのディスカッションを重ね、最後に行われる公開イベントにおいて活動の報告を行います。
申請資格
- 米国在住の申請者は米国の国籍または永住権を持つこと。また、日本語の実用的な知識を有することが望ましい。
- 日本在住の申請者は日本国籍を持つこと
- 日本及び日米関係に関わる政策課題について専門的な関心を持ち、当該分野に関して中堅レベルの研究実績または実務経験を有していること。
- 他の研究者や実務家と協働して、グローバルな社会課題の解決を目指すことに関心があること
- 2年のプログラム期間中、全てのスケジュールに参加可能であること
※詳細については、公募時の募集要項をご参照ください。（現在、第7期の公募は終了しています）
第7期プログラム開始のお知らせ
2023年秋から冬にかけて公募を行い、アドバイザリー・コミッティによる審査を経て、2024年春に日米から15名のフェローが選抜されました。2024年7月にワシントンDCで実施するワークショップから、第7期のプログラムが始まります。第7期15名のフェローは、2年間のプログラム期間を通じて、ワシントンDC、モンタナでの研修や、訪日研修などの会合に参加し、日米関係に関わる多種多様な政策課題について理解を深めます。
| ワシントンDCでの初回会合 | 2024年6月2日～4日 |
|---|---|
| モンタナでの合宿研修 | 2024年10月4日～6日 |
| ワシントンDCでの政策会合 | 2025年1月12日～17日 |
| 訪日研修 | 2025年6月8日～15日 |
| ワシントンDCでの最終会合 | 2026年6月 |
アドバイザー
本プログラムには日本や日米関係を取り巻く政策課題に通じた専門家がアドバイザーとして参加し、参加者の選考やプログラム運営に対する助言を行っています。
【第7期 米国側アドバイザー】
- スーザン・ファー ハーバード大学エドウィン・ライシャワー日本政治学教授
- ミレヤ・ソリス ブルッキングス研究所東アジア政策研究センター所長／フィリップ・ナイト日本研究チェア
- フィリップ・リプシー トロント大学政治学部教授／マンク国際問題・公共政策研究所日本研究センター長／日本研究チェア／東京大学法学部教授
- 筒井 清輝 スタンフォード大学社会学部教授
【第7期 日本側アドバイザー】
平成29年度（2017年度）の事業評価のアドバイスを踏まえ、日本人参加者の人選にかかる助言や推薦、討論への参加・協力、訪日研修への助言などのため、第5期より、日本側でもアドバイザーを委嘱しています。
- 村田 晃嗣 同志社大学教授
- 五百籏頭 薫 東京大学教授
【名誉アドバイザー】
- エズラ・ヴォーゲル（故人） ハーバード大学名誉教授
- マイケル・グリーン ジョージタウン大学教授／シドニー大学付属在豪米国研究所所長
- レオナルド・ショッパ バージニア大学教授
- シーラ・スミス 外交問題評議会シニアフェロー
- マチ・ディルワース 沖縄科学技術大学院大学元副学長（男女共同参画・人事担当）
プログラム・フェロー一覧
第7期プログラム（2024-2026）（所属・肩書はプログラム参加時点）
ティファニー・バーロウ（Tyffani Barlow）
米国空軍少佐 太平洋空軍本部 日本担当ディレクター
ジャスティン・チョク（Justin Chock）
米国海軍兵学校 上級講師
ジョーダン・ハムザウィ（Jordan Hamzawi）
ウィスコンシン大学オークレア校 政治学 助教授
嘉数 悠子（Yuko Kakazu）
TMT国際天文台 教育普及マネージャー、天文学者
川口 航史（Hirofumi Kawaguchi）
慶應義塾大学 総合政策学部 准教授
カイラ・キタムラ（Kyla Kitamura）
米国議会調査局 国際貿易・金融アナリスト
小宮 理奈（Rina Komiya）
東京都立大学 社会人類学教室 博士後期課程、内閣府国際平和協力本部事務局研究員
ジョー・マクレイノルズ（Joe McReynolds）
ベントンラボ 上級研究員
高橋 知子（Tomoko Takahashi）
京都大学 東南アジア地域研究研究所 助教
寺岡 亜由美（Ayumi Teraoka）
コロンビア大学 ウェザーヘッド東アジア研究所 博士研究員
ユンチェン・ティアン（Yunchen Tian）
セント・マーティンズ大学 政治学 助教授、JF-日文研フェロー（2024-2026）
ジェイコブ・ボーター（Jacob Vawter）
米国国防総省 外務担当官
スコット・ウィルバー（Scott Wilbur）
米国通商代表部 日本担当ディレクター
ティモシー・ヤン（Timothy Yang）
ジョージア大学 歴史学 助教授、同大学アジア研究センター所長
第6期プログラム（2022-2024）
秋山 訓子（Noriko Akiyama）
朝日新聞社 編集委員
ベンジャミン・バートレット（Benjamin Bartlett）
マイアミ大学（オハイオ州）助教授
ポール・クリステンセン（Paul Christensen）
ローズ・ハルマン工科大学 准教授
チャールズ・クラブツリー（Charles Crabtree）
ダートマス大学政治学部 助教授
金森 サヤ子（Sayako Kanamori）
大阪大学全学教育推進機構 准教授
ニック・カプール（Nikhil (Nick) Kapur）
ラトガース大学カムデン校 准教授
トム・フォン・リ（Tom Phuong Le）
ポモナ・カレッジ政治学部 准教授
トム・メイソン（Tom Mason）
日米交流財団 エグゼクティブ・ディレクター
松原 実穂子（Mihoko Matsubara）
NTT チーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト
チャールズ・T・マクリーン（Charles T. McClean）
イェール大学東アジア研究所 国際交流基金ポスドク・アソシエート
ロレン・マッキー（Lauren McKee）
べレア・カレッジ 准教授
森本 涼（Ryo Morimoto）
プリンストン大学 助教授
シンディ・スターツスリダラン（Cindi SturtzSreetharan）
アリゾナ州立大学 准教授
過去の参加者はこちらの 過去の参加者リスト をご覧ください。
マンスフィールド財団について
モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団は、米国とアジア各国との関係を深めることに力を注いだマイク・マンスフィールド元駐日アメリカ大使とモーリーン･マンスフィールド大使夫人の意志に基づき、1983年に設立されました。財団の主要事業であるマンスフィールド・フェローシップ・プログラムをはじめ、アジアと米国とのネットワーク強化を促進するさまざまなプロジェクトを実施しています。
財団ウェブサイト：https://mansfieldfdn.org/jp/
[お問い合わせ]
国際交流基金
国際対話部 事業第1チーム
電話：03-5369-6072
Eメール：gp1_info＠jpf.go.jp
（メールを送る際は、全角＠マークを半角に変更してください。）