日米グローバル・パートナーシップ強化助成 よくあるご質問

個人の応募は受け付けておりません。国内及び米国の非営利団体が対象となります。

組織や責任体制が確立され、代表者や管理人の定めがある場合は、申請資格を認める場合があります。

所定様式以外の申請書は受理できません。ただし、所定書式の欄が足りない場合は別紙に記載していただいて構いません。また、事業詳細の記載は自由形式です。

純粋に学術的・理論的な研究ではなく、現代社会の具体的な課題に対して、その解決に資する、地域や国、あるいは国際的なレベルの政策・施策の形成や実施を目的として行われる共同研究・対話事業などを想定しています。

「日米のパートナーシップの推進」が本プログラムの趣旨ですので、米国の団体や個人が主要カウンターパートとして事業に関っていることが必要です。事業の企画、準備、実施、成果の普及の各段階において、日米双方の主たる参加者の協力によって実施される事業を重視します。日米の共同が前提のうえで、第三国、たとえばアジア諸国などが入っている事業も対象となります。

金額に上限はありませんが、総事業予算の80％が上限額となります。助成額については、過去の採用案件も参考にしてください。総事業予算の大小によって採否が決定されるものではありませんが、助成金額は事業計画の内容や規模（参加者数、渡航回数など）などに基づいて判断、決定いたします。

国際交流基金のウェブサイト上で掲載していますので、そちらをご覧ください。

1事業につき最長で連続3か年です。ただし、継続の可否は1年ごとに進捗報告及び事業計画書の提出に基づいて決定します。複数年度の助成を希望する場合は、申請書にその理由を明記してください。

対象となるのは、「2025年4月から2026年3月までの間」に開始される事業です。

申請書の提出に先んじて、申請予定事業と本プログラム趣旨との合致度などをご相談いただくための概要書です。申請前に、事業の企画、目的や実施方法、予算規模、協力相手などを記載した概要書をご提出いただければ、プログラムとの合致度、あるいは不足している点などについて、JFから可能な範囲でコメントをお返しいたします。自由書式でA4 用紙1～2枚程度でも構いません。
提出は必須ではなく、またコンセプトペーパーにコメントをお返ししたことをもって、採用を保証するものではありません。