EPA（経済連携協定）日本語予備教育事業
─ よくある質問 ─

A.1

• 日本の看護師・介護福祉士の国家試験合格を目指す高いモチベーションをもった候補者に日本語を教えます。
• 週5日間授業があり、他のEPA日本人講師やインドネシア及びフィリピン人講師とチームを組んで、専任講師として日本語クラスを担当します。
• 担当する日本語授業は週12時間程度で、その他にも日本での生活に必要な社会文化理解の授業、自律学習支援、口頭能力を含む評価作業等、さまざまな教務を担います。
• 教務主任・副主任として派遣されている日本語教育専門家の支援のもと、予備教育の実践の場で密度の高い経験を積むことができます。

経験者のインタビューなどをYouTubeでご覧いただくことができます。

A.2

• EPA日本語講師は、比較的日本語教授経験の少ない方でもチャレンジできる短期のプログラムで、現在、20～60代のさまざまな経歴の方が活躍しています。
• 授業は基本的に直接法で行いますので、現地語の語学力は応募条件とはしていません。また、看護･介護に関する専門知識も必要ありません。
• 過去の参加者にはEPA日本語講師として連続して経験を積む方、また指導助手、日本語専門家へステップアップして活躍中の方もいます。

※募集詳細に関しては募集情報をご覧ください。

A.3

• 将来日本で看護師・介護福祉士として就労することを目指すインドネシア人・フィリピン人で、その多くが日本語未習者です。6か月間の日本語研修後に来日し、さらに6か月間のより実践的な日本語研修の後、受入施設で就労研修をしながら国家試験に挑戦します。

A.4

• 安全のため、EPA日本人講師全員がJFが提供する同じ建物の個別住居に住み、送迎バスで研修施設へ移動します。
• 着任時には、現地のJF日本人スタッフが講師の銀行口座開設等をサポートします。
• 派遣中の医療費に関しては補助制度があり、安心して業務にあたることができます。

なお、2025（令和7）年度の研修実施形態は原則としてオンライン授業となります。関係省庁や相手国政府との協議のうえ、更なる成績強化が必要な候補者を対象に、例外的に、一部講師派遣や一部対面実施することになった場合でも、新規採用される講師（新規講師）は原則としてオンライン授業による研修を行う講師（オンライン講師）としての採用となります。

A.5

他のJF派遣プログラムとは以下のような違いがあります。

※1 （a）大学で日本語教育を主専攻／副専攻として修了した者、（b）日本語教育能力検定試験に合格した者、（c）日本語教師養成講座420時間を修了した者。
※2 日本語教育経験については不問ながら、ティーチングアシスタントやチューターも含め経験があることが望ましい。

A.6

募集年により時期は変わりますが、2024（令和6）年度は以下のスケジュールで実施しました。
※募集詳細に関しては募集情報をご覧ください。

1. 1応募

   （1月中旬～3月15日）

   JFウェブサイト「採用情報」の募集案内をご覧の上、ご応募ください。

2. 2選考

   （4月）

   第1次選考（書類選考）と第2次選考（面接・模擬授業・グループワーク）があります。

3. 3教授法強化プログラム

   （7月）

   1週間、一部の内定者を対象に教授法強化プログラムを実施します。

4. 4事前研修

   （9月）

   約2週間の事前研修を実施します。

5. 5研修開始（開講）

   （11月）

   5月までの約6か月間の業務です。

A.7

応募資格として「内定から研修開始まで原則として日本国内に滞在していること」としております。これは、同じ年度に派遣をされるほかの講師の方々と派遣にかかる手続きを一斉にする必要があるため、公用旅券発給のための証明写真や書類提出（戸籍抄本や大学卒業証明書など）、健康診断の受診の期限を設けていることが理由です。

日本国内に代理で書類の発行・送付を依頼できるご家族などがいらっしゃって、必要書類提出に支障がない場合には、その方にお願いいただいても構いません。

ただし、派遣前研修の実施期間には、ご本人が日本に帰国されていること、研修開始までの間は常にJFと連絡の取れる状態にしておいていただく必要があります。

A.8

研修実施国政府により、ビザ発給要件の一つとして「四年制大学卒業」が求められています。そのため、募集にあたっての必須条件としています。

A.9

既にオンライン授業のご経験・スキルをお持ちであることが望ましいですが、応募条件ではありません。選考にあたっては、オンライン授業での基本的な日本語教授力をお持ちで、さらに新しい知識・スキルも意欲的に学んでいけるような方を重視しています。「まるごと 日本のことばと文化」を用いたオンライン授業の実施のために、派遣前研修等を通して研修開始までに段階的に学習していける機会を設けています。

A.10

推薦状を執筆いただく方は、特に学校や団体組織の方に限定するものではありません。しかし、選考時には推薦状を通して応募いただいた方の日本語教育に関する知識・技能や経験内容を拝見しておりますので、関連分野の方にご依頼をされることで本募集の趣旨に合致するかと存じます。
英語でのご提出でも問題ございません。

推薦状の宛名は、必須ではありませんがEPA日本語予備教育事業の担当部署であります 「国際交流基金日本語第1事業部事業第1チーム宛」として記入ください。

A.11

相手国政府から候補者全員及び講師が集合できる適切な研修施設などの提供が見込まれないなどの場合、研修効果や安全性の観点から、すべての研修期間において、現地へ渡航をせずに日本からのオンライン授業となる場合があります。

一方で、予算や研修効果、研修実施国の安全性の観点から、渡航が必要と判断された場合、研修の途中から現地へ渡航する可能性もあります。

A.12

JFからは機器の貸与や購入補助の補填はありませんので、ご自身で揃えていただくことになります。オンライン授業実施のためには、PC、安定した通信環境、WEBカメラ（PC内蔵のものも可）、ヘッドセットなどが必要となります。タブレットやスマートフォンでの授業実施は不可です。

A.13

可能です。ご希望がある場合に個別で発行しておりますので、担当者までご連絡ください。

A.14

JFとEPA日本語講師は、事業実施に先立ち委嘱契約を締結し、それに基づきJFはEPA日本語講師に業務を委嘱します。
JFとEPA日本語講師は雇用関係にないため、有休という概念はございません。

授業当日に体調不良で急遽休みたいなど、シフトの調整に関しては、チーム内で代講のご調整をいただくことになります。

A.15

可能です。再委嘱講師としてご応募いただける仕組みがございます。契約の間隔が空いてしまいました場合は、新規講師として再度ご応募いただくことにとなります。

A.16

年度および担当国によって、勤務時間に変動があります。オンラインで業務遂行する場合でも、現地時間を基準に授業を行っていただきます。

（参考）2023（令和5）年度授業時間（※いずれも現地時間）

カリキュラム・授業内容・モデル時間割

A.17

EPA日本語講師には、週12コマ程度の授業の他、自律学習支援、日本での生活に必要な社会文化理解の授業等の教務業務、チーム会議、委員会／係活動、口頭能力を含む評価作業や業務日誌の作成、成績が伸び悩む候補者への個人面談等の教務業務も担当いただきます。教務業務に必要な時間は、状況によって異なりますが、週18時間以上が想定されており、会議等のために時間の都合も合わせていただく必要があります。
また、授業の準備に必要な時間は講師によって異なりますので、一概には言えませんが、チームティーチングであるため一定の指導法に合わせる必要があります。兼職を検討する場合はこれらをご考慮ください。