EPA(経済連携協定)日本語予備教育事業
─ よくある質問 ─

Q.1EPA日本語講師の仕事内容は?

A.1

  • 日本の看護師・介護福祉士の国家試験合格を目指す高いモチベーションをもった候補者に日本語を教えます
  • 現地では週5日間授業があり、他のEPA日本人講師や現地講師とチームを組んで、専任講師として日本語クラスを担当します
  • 担当する日本語授業は週12時間程度で、その他にも日本での生活に必要な社会文化理解の授業、自律学習支援、口頭能力を含む評価作業等、さまざまな教務を担います
  • 教務主任・副主任として派遣されている日本語教育専門家の支援のもと、予備教育の実践の場で密度の高い経験を積むことができます

EPA訪日前研修の1日」(4分24秒)をYouTubeでご覧いただくことができます。

Q.2EPA日本語講師の応募条件は?

A.2

  • EPA日本語講師は、比較的日本語教授経験の少ない方でもチャレンジできる短期のプログラムで、現在、20~60代の様々な経歴の方が活躍しています
  • 授業は基本的に直接法で行いますので、現地語の語学力は応募条件とはしていません。また、看護・介護に関する専門知識も必要ありません
  • 過去の参加者にはEPA日本語講師として連続して派遣を希望して経験を積む方、また指導助手、日本語専門家、上級専門家へステップアップして活躍中の方もいます

※募集詳細に関しては募集情報をご覧ください

学歴 4大卒以上
日本語教育学習歴 (a)大学で日本語教育を主専攻/副専攻として修了した者
(b)日本語教育能力検定試験に合格した者
(c)日本語教師養成講座420時間を修了した者
日本語教授経験 日本語教育経験については不問ながら、ティーチングアシスタントやチューターも含め経験があることが望ましい
研修期間 約6か月
研修実施国 インドネシア、フィリピン

インタビュー動画「日本語教師の経験が浅くて心配ですが・・・?」(59秒)をYouTubeでご覧いただくことができます。
インタビュー動画「教える上で不安はありませんでしたか?」(1分27秒)をYouTubeでご覧いただくことができます。

Q.3候補者について教えてください!

A.3

  • 将来日本で看護師・介護福祉士として就労することを目指す20代を中心としたインドネシア人・フィリピン人で、その多くが日本語未習者です。現地での6ヶ月間の日本語研修後に来日し、さらに6ヶ月間のより実践的な日本語研修の後、受入施設で就労研修をしながら国家試験に挑戦します。

訪日前日本語研修(6か月間)の後、訪日後日本語研修(6か月間) 病院・施設での就労・研修 看護師候補者:3年間の滞在(年1回、計3回国家試験受験のチャンス)、介護福祉士候補者:4年回の滞在(介護福祉士は3年間の実務経験が必要なため4年目に1回のみ国家試験受験のチャンス) 国家試験合格後、看護師・介護福祉士として就労

Q.4海外で暮らすのが初めてなのですが…?

A.4

  • 安全のため、EPA日本人講師全員が基金が提供する同じ建物の個別住居に住み、送迎バスで研修施設へ移動します
  • 着任時には、現地の国際交流基金日本人スタッフが講師の銀行口座開設等をサポートします
  • 派遣中の医療費に関しては補助制度があり、安心して業務にあたることができます

Q.5他の国際交流基金派遣プログラムとの違いを
教えてください!

A.5

他の国際交流基金派遣プログラムとは以下のような違いがあります。

  年齢 学歴 日本語教育
学習歴
日本語
教授経験
派遣期間 派遣国
EPA日本語講師 - 4大卒以上 (a)(b)(c) のいずれか※1 望ましい
※2
約6か月 インドネシア
フィリピン
日本語上級専門 - 日本語教育関連分野で修士号以上 10年以上 通常2年
(1年の延長の場合あり)
海外
(募集年により異なる)
日本語専門家 2年以上
日本語指導助手
米国若手日本語教員
J-LEAP
35歳未満 4大卒以上 (a)(b)(c)のいずれか※1 望ましい
※2
通常2年
日本語パートナーズ 20~69歳 派遣国に
より異なる
不問 1年未満 ASEAN
諸国

※1 (a)大学で日本語教育を主専攻/副専攻として修了した者、(b)日本語教育能力検定試験に合格した者、(c)日本語教師養成講座420時間を修了した者。
※2 日本語教育経験については不問ながら、ティーチングアシスタントやチューターも含め経験があることが望ましい。

Q.6応募から派遣までのスケジュールは?

A.6

募集年により時期は変わりますが、令和3(2021)年度は以下のスケジュールで実施しました。
※募集詳細に関しては募集情報をご覧ください。

  1. 1応募

    (4月~5月上旬)

    国際交流基金ウェブサイト「採用情報」の募集案内をご覧の上、ご応募ください。

  2. 2選考

    (5月下旬)

    第1次選考(書類選考)と第2次選考(面接・模擬授業・グループワーク)があります。

  3. 3教授法強化プログラム

    (7月中旬)

    7月中旬に1週間、一部の内定者を対象に教授法強化プログラムを実施します。

  4. 4派遣前研修

    (10月)

    10月に約2週間の事前研修を実施します。

  5. 5研修開始(開講)

    (11月下旬)

    5月下旬までの約6ヶ月間の業務です。

Q.7現在海外に住んでいますが、応募は可能ですか?

A.7

応募資格として「内定から赴任まで原則として日本国内に滞在していること」としております。これは、同じ年度に派遣をされるほかの講師の方々と派遣にかかる手続きを一斉にする必要があるため、公用旅券発給のための証明写真や書類提出(戸籍抄本や大学卒業証明書など)、健康診断の受診の期限を設けていることが理由です。

日本国内に代理で書類の発行・送付を依頼できるご家族などがいらっしゃって、必要書類提出に支障がない場合には、その方にお願いいただいても構いません。

ただし、派遣前研修の実施期間には、ご本人が日本に帰国されていること、研修開始までの間は常に基金と連絡の取れる状態にしておいていただく必要があります。

Q.8最終学歴が4年制大学卒以上でないと応募できませんか?

A.8

研修実施国政府により、ビザ発給要件の一つとして「四年制大学卒業」が求められています。そのため、募集にあたっての必須条件としています。

Q.9応募に際しては、オンラインでの日本語授業の経験やスキルは必須ですか?

A.9

既にオンライン授業のご経験・スキルをお持ちの方は歓迎いたしますが、応募段階では必須ではありません。選考にあたっては、基礎的な日本語教授力をお持ちで、さらに新しい知識・スキルも意欲的に学んでいけるような方を重視しています。 オンライン授業の実施のために、派遣前研修等を通して研修開始までに段階的に学習していける機会を設けています。

Q.10推薦状を用意する際の注意点はありますか?まだ日本語講師としての経歴がないため、日本語教育分野に関係する方に依頼をすることが難しいです。

A.10

推薦状を執筆いただく方は、特に学校や団体組織の方に限定するものではありません。しかし、選考時には推薦状を通して応募いただいた方の日本語教育に関する知識・技能や経験内容を拝見しておりますので、関連分野の方にご依頼をされることで本募集の趣旨に合致するかと存じます。

推薦状の宛名は、必須ではありませんがEPA日本語予備教育事業の担当部署であります 「国際交流基金日本語第1事業部事業第1チーム宛」として記入ください。

Q.11研修が日本国内からのオンラインでの授業で開始し、研修の途中から現地へ渡航をする可能性はありますか?または、全期間を通して日本から業務を行うことも考えられますか?

A.11

研修実施国または日本の新型コロナウイルスの感染状況や安全性の観点から、渡航が安全だと判断された場合、研修の途中から現地へ渡航する可能性もあります。

一方で、渡航が安全であると判断されない場合にはすべての研修期間において、現地へ渡航をせずに日本からのオンライン授業となる場合も考えられます。

渡航ができるか否かの判断は、感染状況の他に、研修実施国における教育機関の集合形態での授業実施可否や、研修所や講師の安全な宿舎手配など、その他の規制やリスクも加味されます。

Q.12オンラインで授業が行われるようになった場合、機材の準備はどのようにすればいいですか?

A.12

基金からは機器の貸与や購入補助、通信費の補填はありませんので、ご自身で揃えていただくことになります。オンライン授業実施のためには、PC、安定した通信環境、WEBカメラ(PC内蔵のものも可)、ヘッドセットなどが必要となります。タブレットやスマートフォンでの授業実施は不可です。

Q.13派遣中に一時帰国することはできますか?

A.13

EPA日本語講師の方には制度上、ご自身の健康上の理由や病気の治療、一親等以内の親族の冠婚葬祭、または同親族が重篤な場合の見舞・看病などの緊急な理由での一時帰国は認められております。

一方で、これ以外の自己都合による講師の一時帰国や、年末年始休暇などのご帰国は認められておりません。

[お問い合わせ]

国際交流基金(ジャパンファウンデーション)
日本語第1事業部 事業第1チーム
〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-4
電話:03-5369-6067

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