ニュージーランド（2020年度）
日本語教育 国・地域別情報
2018年度日本語教育機関調査結果
| 機関数 | 教師数 | 学習者数※ |
|---|---|---|
| 275 | 421 | 32,764 |
| 教育機関の種別 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 初等教育 | 6,420 | 19.6% |
| 中等教育 | 24,442 | 74.6% |
| 高等教育 | 1,853 | 5.7% |
| 学校教育以外 | 49 | 0.1% |
| 合計 | 32,764 | 100% |
（注）2018年度日本語教育機関調査は、2018年5月～2019年3月に国際交流基金が実施した調査です。また、調査対象となった機関の中から、回答のあった機関の結果を取りまとめたものです。そのため、当ページの文中の数値とは異なる場合があります。
日本語教育の実施状況
全体的状況
沿革
ニュージーランドの高等教育機関における日本語教育は、1965年にマッセイ（Massey）大学に日本語の学位課程が設けられた後、次々と日本語講座が開設され、2017年、ニュージーランドにある7つの国立大学とポリテクニークと呼ばれる専修大学1校、私立大学2校の計9校で日本語教育が行われていた。
中等教育機関においては、1967年から高校レベルで試験的に日本語教育が開始され、1973年には中等教育修了資格試験に日本語科目が導入された。その後、1980年代の後半から1996年まで、中等教育においては「津波」と言われる急激な日本語学習者の増加が続き、1994年から1998年まで、それまで学習者数の最も多かったフランス語を抜いて、日本語が最も学習者の多い言語となった。しかし、その後日本経済の停滞もあり、日本語学習者数は減少に転じた。2008年以降は減少傾向に拍車がかかり、2019現在、日本語学習者数は、初等教育で中国語、フランス語、スペイン語に次いで4位、中等教育ではフランス語、スペイン語に次いで3位となっている。
背景
英国植民地であったニュージーランドは、文化的にも心理的にも欧米諸国との関係が深かったが、1973年の英国EU加盟で、対英貿易の特権的地位を失い、日本をはじめとするアジア諸国との経済関係が深まった。このことが1990年代までニュージーランドで日本語教育が増加し続けた第一の理由として挙げられる。
日本からニュージーランドへの観光客も多く、日本語学習は観光業界就職への足がかりともなった。さらに、日本のアニメやゲームに興味を持ち、日本語学習を始める学習者も見られる。しかしながら、ここまでの増加傾向から一転、減少傾向に至ってしまった理由としては、第一に日本経済の不振と中国や南米諸国などの新興経済大国の台頭という国際経済環境の変化が挙げられる。特に2008年4月、ニュージーランドは中国と自由貿易協定を結び、中国との関係を重視した政府も中国語の学習を後押ししている。また、太平洋を挟んだ南米諸国との経済的関係も強まっており、将来は中国語やスペイン語が仕事の上で有利だという認識がニュージーランド人の間で広まっている。第二には日本人留学生の減少が挙げられる。ニュージーランドにとって教育は外貨獲得の大きな産業である。政府からの予算配分が少ない学校は管理運営費を留学生からの高額な学費で補っている。南米や中近東、南アジア諸国からの留学生は増えており、中国は有望な留学生市場と見込まれている。少子化の影響と経済不振から日本人留学生は減少し、日本が以前のように魅力的な留学生市場ではなくなったことが、科目の選択に大きな力を持つ校長や理事会などの決定に影響を与えている。また、国家資格試験（NCEA=National Certificate of Educational Achievement）の導入により、他の言語と同様の成果を求められたとき、ひらがな、カタカナ、漢字という表記の複雑さから日本語がヨーロッパ言語に比べて不利になる、日本語を勉強してもいい成績を取れないと思い込む学生が多い。
特徴
ニュージーランドでは、初等・中等教育機関での日本語学習者が9割を占めることが特徴として挙げられる。日本語は、外国語（フランス語、ドイツ語、スペイン語、中国語等）としての選択科目のひとつである。中等教育機関だけを見れば、日本語はフランス語、スペイン語に次いで学習者数が3番目に多い言語である。高校の日本語教師はたいていの学校に1名しかいない。日本語の授業担当時間数が少なければパートタイム勤務となるか、または、日本語以外の科目も担当する。オークランドなど都市部ではアジアからの移民や留学生が多く、日本語を学習しているアジア系学生も多い。特に韓国系の学習者は日本語と韓国語との類似から優秀な学生が多く、こうした韓国系の学習者の中には日本語教師になった人もいる。
初等・中等教育と高等教育の間にカリキュラムの上で一貫性がなく、中学校・高校で日本語を選択した生徒でも、大学で初級クラスからやり直す場合もある一方、既習者は中級レベルからの履修を認めているところもある。教育段階間の一貫性の整備と教師間のいっそうの連携が強く求められている。
最新動向
日本語の人気はここ数年急速に低下している。実は、日本語だけでなく、外国語を履修する学習者数全体に減少傾向が見られるのだが、教育省がSTEM(Science, Technology, Engineering and mathematics)教育を奨励し始めてさらに減少に拍車がかかっている。国の経済力を高めるためには、より多くの国民が中高レベルから理数系の科目を勉強し、理数系の分野の仕事をしなければならないという考えがある。その考え方に基づいて、学校でキャリアアドバイザーや学年主任が、生徒たちに文系よりも理数系の選択科目をとるように指導している。また、外国語は選択制であり、他のオプション科目に比べて学習負担が大きいと考える学生が多いことも挙げられる。外国語の中では、日本語、フランス語、ドイツ語が減少していて、スペイン語は2000年から2007年にかけては増加、その後は横ばいである一方、中国語初等教育で2000年には2300人余りであったところ、2017年には65000人弱と急激にはその数を伸ばしている。特に2008年以降、日本語学習者数の減少傾向は激しくなっており、日本語を教えることをやめる学校も増えてきている。将来的に、スペイン語と中国語は重要だが、日本語はもう必要ないという社会の意識がその背景にあるようである。また、他言語との競争という点に関しては、移民の増加によるニュージーランドの多文化多言語社会化という社会的要因も無視できない。太平洋諸島からの移民の言語はパシフィカと呼ばれ、公用語の一つであるマオリ語と類似している。ニュージーランド政府はマオリ語と共にパシフィカの導入を積極的にサポートしている。どの言語を学校で教えるかは校長や理事会の判断だが、学校の背後にはコミュニティーがあり、コミュニティー言語を教えようという傾向はますます強くなるであろうと思われる。今までは伝統的にフランス語と日本語という組み合わせが多かったが、マオリ語は当然のことながら、ヨーロッパ言語以外にパシフィカ、中国語、韓国語なども加わり、ニュージーランドの外国語教育の多様化が進んでいる。
2014年、政府はアジア言語学習プログラム（ALLiS: Asian Language Learning in School Programme）を立ち上げ、アジア言語（日本語、中国語、韓国語）学習を奨励するために5年間で1,000万ドルの助成を行うことを発表した。これを受け、近隣の幾つかの小、中、高校がグループを形成し、新たなアジア言語コースの創設や現存するコースの拡充のためにこの資金を使用することが決まった。2015年に始まったRound 1では23グループ、2016年のRound 2では14グループが採択された。そのうち、日本語を含むグループは中国語や韓国語との共存も含め、それぞれ15グループ、10グループであった。また、このプログラムを支援するためのリソースやウェブサイトも作られ、教育省が全面的にバックアップしてきたが、2017年以降、Round 3 の募集が行われておらず、Round 1および2 に採択された学校は2018年度で助成が終了したため、教員の給与が払えないなど、既存の言語コースの継続が難しくなっているところも少なくない。
教育段階別の状況
初等教育
ニュージーランドの初等教育機関では、外国語学習は必修ではなく、選択科目である。1～6年生では日本語を含む外国語はほとんど教えられていないが、「日本語に触れてみる程度」に日本語・日本文化紹介の授業が行われている学校もある。7・8年生では『国際言語シリーズ』（Learning Language Series）を使用し、外国語コースを開設する学校が徐々に増えている。授業を行う外国語は学期ごと、または年度ごとに変わることもあるので、生徒は複数の外国語を習うチャンスがある。こうした、多言語紹介コースは「Taster（味見）コース」と呼ばれる。3言語、4言語を味見程度に習って、中等教育に進学したときにその中からひとつ選択するという趣旨である。これなら、外国語を教えた経験のないクラス担任の教師でも、簡単な挨拶や単語程度は教えられるので、この方式をとっている学校が多い。クラス担任の中にたまたま英語以外の言語が話せる教師がいれば、年間を通じてひとつの言語を教える場合もある。言語の選択は教師が何を教えられるか、にかかっている。
小学校で日本語教育を行う学校もあるが、教え方や時間数は学校によって異なるため、一概にはどのレベルとは言えない。ただ、2学年、または3学年混合のクラスであるとか、一学期間だけという場合も少なくない。学習内容は文化的なものを中心に、簡単な挨拶、歌、日本の年中行事の紹介などが主なものである。ひらがなやカタカナの導入は行われない場合が多い。教師の日本語力は、JETプログラム経験者以外は初級か未習レベルで、言語教育の専門性も必要とはされていない。
中等教育
中等教育が始まる9年生以降は、日本語教育の資格を持つ教師が日本語の授業を担当し、11年生から受験する国家資格試験（NCEA）に向けて学習を続ける。しかし、9年生の段階では、高校であっても前述した「Taster（味見）コース」で複数の言語を教える学校もある。学校の方針により外国語が必修のところもあるが、ほとんどの学校では選択科目である。また、12年生に進学するとき、選択科目の時間割の関係など、さまざまな理由で日本語の履修をやめてしまう学習者も多い。11年生からのクラスは学習者が1クラス10人以下の場合も多く、クラスが成立しないと12年生と13年生をまとめて1クラスにしたりする。それでも学習者が少なすぎるときは、通信制の学校で勉強させることになる。
高等教育
国立7大学と私立大学1校、専修大学1校の、計9校において日本語講座が開講されている。日本語のみの専攻のほか、日本語を専攻しながら、経済経営学、法学、または情報工学などを二重専攻したり、経済経営学、法学などを専攻し、日本語初級レベルを履修したりする学生もいる。また、クライストチャーチ・ポリテクニーク（専修大学）には日本語主専攻の講座があり、そこで日本語を学ぶ学生は通訳や翻訳家など日本語専門の道に進むこともある。大学では、1年次に選択科目として履修する学生数は増加しているが、上の学年に進むに従ってその数は急速に減少している。特に大学院レベルで学ぶ学生は現在わずかしかいない。クライストチャーチのカンタベリー大学は、2011地震の影響により学習者数が半減したが、その後8-9割程度まで戻ってきたという。
こうした減少傾向に歯止めを掛けるべく、2014年に大学における日本語教育と日本文化研究の推進、強化を目的とした大学間のネットワーク組織、JSANZ（Japanese Studies Aotearoa New Zealand）が大学関係者の努力により創設された。2019年現在、さくらネットワークの一員となっているマッセイ大学とカンタベリー大学がこの組織をリードしていて、著作物の出版、シンポジウムの開催、大学生のスピーチコンテストの実施など、積極的に活動している。
学校教育以外
主要な高校に設置されている生涯教育機関としてのコミュニティースクールにおいて、初級レベルの日本語が教えられている。また、大学やポリテクニーク（専修大学）、大使館などでも夜間コースを開設しているところがある。継承言語という観点からは、オークランド、ハミルトン、クライストチャーチ、ウェリントンなどの都市で、補習校や小規模の日本語クラス、子ども日本語クラブなどの活動がある。
教育制度と外国語教育
教育制度
8-5制。
ニュージーランドでは、初等教育8年と、中等教育5年に分かれており、高等教育機関には、大学（University）とポリテクニーク（Polytechnic：専修大学）がある。
義務教育（義務教育制度は、1877年から開始）は満6歳の誕生日から16歳の誕生日までであるが、実際にはほとんどすべての子どもは5歳の誕生日から学校に入る。初等教育機関には、1年生から8年生まであるFull Primary Schoolと1年生から6年生までのContributing School、7・8年生だけのIntermediate Schoolがある。中等教育機関（Secondary School）はHigh SchoolやCollegeなどの名称を持つが、7年生から13年生までの学校と、9年生から13年生までの学校が混在する。義務教育が終了する16歳は、大半の子どもにとっては12年生にあたるが、法的には16歳の誕生日に学校をやめてよい。高等教育機関への進学希望者は13年生まで在学する場合が多い。
このほかに、初等教育と中等教育が合併した1年生から13年生までの学校Composite Schoolや遠隔地に住む児童生徒のための通信学校Correspondence School（自分の望む科目が在学校にないときには通学者も受講が可能。都市部でも、受講者が少なく日本語講座が開講されなければ、学校1室で通信教育での学習を余儀なくされる）がある。また、教育省の認可のもとに両親が子どもを教育するHome-Based Schoolingも可能で、増加している。
教育行政
1980年代にニュージーランドで始まった大規模な行政改革の結果、多くの公的機関が民営化された。学校教育については、1988年に「ピコット報告」が出され、中央集権的な教育行政の是正と、各学校現場への教育権限の委譲が提言された。これによって各学校に「学校理事会」（Board of Trustees）が設置された。「学校理事会」は、初等教育機関では、父母の代表5名、校長、教職員代表1名からなっており、中等教育機関の場合は、これに生徒代表1名が加わる。「学校理事会」は、学校運営資金の運用、教員採用などの幅広い責任を負う。この制度は1989年から実施され、現在に至っている。言語教育に関して言えば、どの外国語を教えるか、あるいは外国語自体を教えるかどうかの決定は、理事会の意向を受け校長が決断する。従って、言語教育普及のためには、学校理事会への働きかけが非常に重要となってくる。
言語事情
公用語は英語とマオリ語（マオリ語が公用語となったのは、1987年から）とニュージーランド手話の3言語である。多くの公的機関の名称は英語とマオリ語が併記されており、一部の公的な書類もマオリ語で作成されているが、テレビ、ラジオ、新聞など、多くの情報伝達は圧倒的に英語で行われている。しかし近年マオリ語によるメディアが注目されてきている。ニュージーランドは太平洋諸島をはじめ、中国や韓国からの移民が多いが、移民の母語を維持する言語学習プログラムも活発化してきた。
外国語教育
外国語は必修科目ではなく、第一外国語、第二外国語という区別もない。科目としての外国語の導入は学校の判断に任されている。小学校で外国語を教えているところは多くないが、中学校（7・8年生）では外国語の導入が進んでいる。外国語として教えられているのは、フランス語、ドイツ語、スペイン語、中国語、日本語の「主要5言語」のほか、韓国語、サモア語、トンガ語、ラテン語、なども少数の学校で教えられている。高校では大半の学校が外国語教育を提供している。また、外国語教育の重要性が強調され、初等教育段階での外国語教育の導入が奨励されている。
マオリ語に関しては、幼年教育、初等教育をすべてマオリ語で行う公立学校（コハンガレオと呼ばれる幼年教育センターと、クラ・カウパパと呼ばれる初等・中等教育機関）がある。一般の初等中等教育では、マオリ文化（言語事項を含む）は必修であるが、マオリ語は必修ではない。
外国語の中での日本語の人気
1980年代後半からずっと日本語の人気が高かったが、その人気に陰りが見え始めている。2019年現在、小学校レベルでは中国語を教える学校が非常に多くなっている。その理由の一つとして孔子学院から年間150名余りの若手中国語アシスタントが送られてきていることがある。実は、小学校における外国語教育は、どの言語が人気があるというよりは、その学校にすでにいる教員がどの言語を教えられるかによっている。したがって、中国語を母語とするアシスタントが送られてくれば、校長は迷わず中国語を採用することになるのである。中学校・高校レベルではフランス語、スペイン語を教える傾向が強く、日本語は、教えている学校数、学習者数共に大幅な減少が続いている。特に地方での減少が激しい。
大学入試での日本語の扱い
ニュージーランドに大学入試はない。日本語は他の言語と同様に、大学入学条件の必要単位を取得できる科目の一つということになる。
学習環境
教材
初等教育
6年生以下ではゲームや歌、教師が作成した教材が使われる。また、7・8年生からは、前述の『国際言語シリーズ』（Learning Languages Series）の『Hai!』が使われている。ニュージーランドの学校ではITを活用した授業が積極的に取り入れられ、各教室にコンピューターの画面を映せるプロジェクターが設置され、ほとんどの場合、教師は自作のパワーポイント教材を使っていて、教室は、インターネットに常時接続できる環境になっていることが多い。
中等教育
教育省が定める教科書はなく、教師が独自に開発した教材や複数の市販の教材を使用している場合が多い。オーストラリアで出版されている『Obentoo』、『Kimono』、『Ima』、『Mirai』、の他、ニュージーランドの日本語教師が開発した『Getting there in Japanese』、『きっとできる』もかなり古くなってきているものの、まだ使っている学校も多い。最近では教科書を使わず、Websiteから適当な教材を探してくる教師が多くなってきている。オークランドの高校教員が開発した『11年生の日本語』は、紙媒体ではなくすべてフリーのWeb 教材として9年生から13年生までをカバーする内容で公開されていて、教員たちのバイブル的存在になっている。Tony LiddicottがiCLTの観点から編集したテキスト『いいとも（ニュージーランド版）』や国際交流基金の開発した『まるごと 日本のことばと文化』（三修社）を使い始める教師も出てきている。
また、BYOD（Bring your own device）が年々普及し、紙媒体の教科書を全く使用しない学校も増えてきている。学生は自分のパソコンやiPadを持参し、日本語だけでなく、全ての教科の勉強をそれ一台でこなすシステムが、特に9、10年生から奨励されている。授業もほとんどがパワーポイントを映し出す方式で、そこに書かれてある内容はGoogle Driveでシェアされ、学生は家でそれを復習する仕組みになっている。宿題も全てITを通して提出する。また、授業では、Language Perfect(ニュージーランド人が立ち上げた言語学習サイト)、Kahoot, Quizlet,などもよく使用されている。
高等教育
初級レベルでは、『初級日本語 げんき』（ジャパンタイムズ）を使用している大学が多いが、大学で独自に開発した教材を使っているところもある。中上級レベルでは、生教材が広く使われている。
学校教育以外
『初級日本語 げんき』（前出）などのほか、最近では『まるごと 日本のことばと文化』（前出）を使うところも出てきている。
IT・視聴覚機材
コンピューターの使用が全面的に奨励されている。通常の授業では、プロジェクターやインタラクティブホワイトボード等が使用される。また、さまざまなアプリを使って、ひらがな/カタカナ/漢字の練習や、語彙の導入をしている。学生をグループに分け、日本文化や地理、歴史に関することをネットで調べさせる授業なども行われている。。その他、インターネットを使った通信教育も盛んである。日本語教師がいない僻地での学習、学生数がクラスを形成するのに満たない場合、或いは混合クラスで教師が他学年を教えているとき等は、「Language Perfect」というインターネット教材で学習する ことも多く、教室のIT化は進んでいる。
教師
資格要件
初等教育
大学で教育学の学士号を取得する（3年間の課程）か、特定の科目について大学で学士号を取得した（3年間の課程）のち、1年間の教員養成課程を修了して免許を取得するのが通常である。日本語教師としての資格はない。JETプログラムなどで日本に滞在したことのある者が、帰国後、小学校や中学校の教師となり、日本語を教える場合がある。2006年からは教育省の方針により、7・8年生で外国語教育を導入する学校が増加し、日本語学習経験のない教師が日本語を教えなければならなくなっている。ボランティアの日本人アシスタントや教師資格のない現地の日本人が日本語を教える場合もたまにあるが、日本の学校とはシステムや教授法が全く異なるので、問題が多い。
中等教育
学士号を取得しており、担当する科目のコースを大学で最低2年間履修していること、及び最低2科目担当資格が条件になっている。学士号取得後、さらに1年間の教員養成課程を修了し、最低2年間の学校教育機関での現場経験を満了すると教師資格が認定され、その後New Zealand Teachers' Councilの登録が済むと、教師としての完全登録となる。日本語教師になる教師はほとんど高校や大学で日本語を履修した経験があるが、他の外国語教師が独学で日本語を学習し、日本語を教えている場合もある。教員養成課程では「日本語教育」というコースはなく、「外国語教育」という一般的なものなので、ネイティブの教師を含め、ニュージーランドの教師は日本語教育学を学ぶチャンスがない。
高等教育
大学やポリテクニーク（専修大学）で日本語を教えている教師は、修士号や博士号の学位のあるネイティブの教師が多い。
学校教育以外
いくつかの高校に設置されているコミュニティークラスや大学の土曜や夜間のクラスでも入門コースの日本語が教えられている。教師はネイティブが多い。
日本語教師養成機関（プログラム）
日本語教師養成機関は存在しない。
日本語のネイティブ教師（日本人教師）の雇用状況とその役割
日本語のネイティブ教師は、高等教育では約半数程度、初中等教育では全体の約2割程度で、長年ニュージーランドで教えている教師も多い。ニュージーランドのカリキュラムでは、言語教育においても、5つのKey Competence（thinking/ using language, symbols, and texts/ managing self/ relating to others/ participating and contributing）にどのように貢献しているかが重要視されるので、言語力だけでなく、教授法を学びニュージーランドのカリキュラムに沿って的確に教えられる教師が求められている。ネイティブ教師も教授法や教材開発のワークショップに参加することが奨励されている。
教師研修
ニュージーランドでは、全く言語教育に携わったことがない教師が外国語を教えることも稀ではなく、その意味で教育省は教師研修を重要視している。言語教育に関する教師研修としては、2019年度にオークランド大学の下部組織として発足したFuture Learning Solutions という機関が提供する教員研修コースがある。また、ナショナルアドバイザーが主催する各言語別のワークショップのほか全言語共通のワークショップ等もある。
このほかに、Immersion Programmeとして2週間国際交流基金関西国際センターに滞在する関西イマージョンプログラムがあり、毎年5, 6名が選考され参加している。また、福島県が毎年2名のニュージーランド教員を招聘する福島プログラムも継続されている。その他、年に2回の国際交流基金シドニー文化センター主催の教師研修セミナー（通常1月と9月）もあり、2019年度は9月に5名の教師が参加した。これらの研修のほとんどは、無料或いは少額の負担で受講できる。また、ニュージーランド全国語学教師会（NZALT=New Zealand Association of Language Teachers）が開催している言語大会は隔年の全国大会と、全国大会のない年に行われるLangsemと呼ばれる地域別大会があり、教員たちが発表を行ったり、地域の教員同士のネットワーク形成の場となったりしている。
現職教師研修プログラム（一覧）
教師会
日本語教育関係のネットワークの状況
主要5言語（フランス語・日本語・ドイツ語・スペイン語・中国語）の教師からなる全国組織の「ニュージーランド全国語学教師会」（NZALT=New Zealand Association of Language Teachers）は1年おきに全国大会と地域大会を開催している（「教師研修」の項参照）。NZALTは外国語教師が専門言語や地域の枠を越え、教師の地位向上や政策的支援の獲得などを目指し、政府機関に組織的に働きかけることを目的として1974年に設立された。2017年の登録会員数は484名であったが、2019年現在、会員数は発表されていない。NZALTは各地域に支部を有し、支部ごとに定期的な会合、ニューズレターの発行、研修会の開催を行っており、日本語教師は各地域のこうした外国語教師のネットワークの中でも活動している。
地域や言語の枠を越えて組織化されたNZALTの設立趣旨がもともと政治的なものであったのに対し、言語別の教師会のひとつである「ニュージーランド日本語教師会」（NZAJLT＝New Zealand Association of Japanese Language Teachers）は日本語教師の教授活動における相互支援、教材のシェアや情報交換を主目的として1993年に設立された。会員は、主に中等教育機関の日本語教師であるが、初等教育機関の日本語教師も参加できる。2019年度の会員数は約100名である。2002年末にウェブサイトを開設し、ログインが必要な教師のサイトには多くの教材がアップロードされており、会員で共有することができる。2010年からウェブサイトが刷新され、その後会員の利用もさらに活発化している。サイトは、2018年に一旦閉鎖されたが、2019年に新しいサイトが構築された。また、2000年8月下旬より、国内の日本語関係者のネットワーク強化を目指してスタートした「NZJNETメーリングリスト」によって、Eメールを通じて、地域を越えた教師間の情報交換、交流が可能になった。発足以来、登録者が徐々に増えており、とりわけ地元に日本語教師会のない遠隔地の教師に活用されている。活動はかなり活発で、迅速で効果的な情報交換、アイディア、教材の共有が可能になっている。NZJNETは、2019年末までにYahooによるメーリングリストが廃止されることになるため、2020年以降はNZAJLTのウエブサイト、フェースブックページとOutlook のグループメールによるコミュニケーションが行われることになる。
各地域ごとの教師会としては、北島にある首都ウェリントン、南島ではクライストチャーチ、の日本語教師会が、それぞれ弁論大会や祭りイベントなどを実施しているが、地方の教師会は教師たちのグループといった性格が強く、特にはっきりした組織になっているわけではない。また、教師数、学校数とも最大のオークランドの日本語教師会は、2019年現在活動を停止したままである。こうした地域別日本語教師会相互の交流の機会はあまりないが、隔年で開催されるNZALTの全国大会やその他の全国レベルの講習会等でお互いの情報を交換している。
最新動向
オークランド・ワイタケレ地区の子どもたちを対象として、2010年より日本語教育の場を提供している「ワイタケレ補習教室（WJSS After-school Programme）」では、2017年4月より、国際部を設立。主に駐在員子弟を対象とした補習校としての授業とは別に、両親のどちらかがニュージーランド人、あるいは永住する日本人家族の子弟を対象とした継承語教育としてのコースを立ち上げた。また、同校は2019年に政府から正式に在外教育施設の認定を受けた。
2019年度は、Japan Foundation Sydney によるニュージーランド日本語教育特別支援事業が実施された。JFシドニーから2名がニュージーランドの日本語教育の視察に訪れ、在外公館や日本語教育機関への訪問、セミナーの開催等を行った。また、豪州全国高校生スピーチコンテストにニュージーランドの高校生1名が代表として招聘された。
ニュージーランドの日本語教育は、1995年よりマッセイ大学を通して笹川ファンデーションのグラント支給による支援を受けてきた。これまでは高校生の日本旅行やスピーチコンテスト、各種イベントなどを対象に供与されていたグラントが、2020年より供与の対象が高等教育の学生に変更されることになった。
日本語教師派遣情報
国際交流基金からの派遣（2019年10月現在）
日本語上級専門家
ニュージーランド教育省（オークランド） 1名
国際協力機構（JICA）からの派遣
なし
その他からの派遣
なし
シラバス・ガイドライン
日本語カリキュラムの草稿（初等・中等教育対象）が1996年5月に発表され、約3年間の意見交換期間を経て、1998年に「ニュージーランド日本語カリキュラム（Japanese in the New Zealand Curriculum）」としてまとめられ、同年から本格的に実施された。
カリキュラムに関しては、ニュージーランドでは、2007年11月に、学校のカリキュラム作成の指針となる教育政策を示す「The New Zealand Curriculum」が改訂され2011年から導入されている。このカリキュラムでは、「英語」と「言語学習（外国語学習）」がそれぞれ別個の学習領域として独立し、7年生から10年生が在籍する全ての学校で外国語が教えられることとなり、日本語を含む外国語学習が一層奨励されている。しかしながら、外国語学習が必須科目になる可能性は低いと言わざるを得ない。
評価・試験
国際交流基金主催の日本語能力試験がオークランド、ウェリントンにて年2回、クライストチャーチにて年1回実施されている。
試験に関しては、2002年に、国家資格試験（NCEA = National Certificate of Educational Achievement）のレベル1が実施され、11年生が受験した。以後、2003年に12年生用のレベル2が、2004年に13年生用のレベル3が実施され、2004年までに高校の11～13年生のすべての学年で試験が実施されることになった。さらに2005年には奨学金の試験も実施された。
2010年には新カリキュラムに基づいたカリキュラム・ガイドラインが発表され、2011年は、レベル1のみ、2012年はレベル1と2、2013年はレベル1、2、3と全てのレベルでNCEAの統一試験が実施された。NCEAは、2019年現在、大幅な見直しが行われている。
日本語教育略史
| 1965年 | マッセイ（Massey）大学にて日本語の学位課程設置 |
|---|---|
| 1967年 | 高校レベルで試験的に日本語教育が開始 |
| 1968年 | オークランド（Auckland）大学にて日本語講座開設 |
| 1970年 | ワイカト（Waikato）大学にて日本語講座開設 |
| 1971年 | カンタベリー（Canterbury）大学にて日本語講座開設 |
| 1973年 | 中等教育終了資格試験に日本語科目導入 |
| 1980年代 の後半～ |
中等教育機関において「津波」と言われる急激な日本語学習者の増加 |
| 1998年 | 初等教育機関において『国際言語シリーズ』（International Language Series：現在はLearning Language Seriesに変更）という教材を使用した7、8年生対象のプロジェクト開始 |
| 2002年 | 国家資格試験（NCEA = National Certificate of Educational Achievement）のレベル1実施（11年生が受験） |
| 2003年 | 国家資格試験（NCEA）のレベル2実施（12年生が受験） |
| 2004年 | 国家資格試験（NCEA）のレベル3実施（13年生が受験） |
| 2007年 | 新ニュージーランド・カリキュラム発表 |
| 2010年 | 新ニュージーランド・カリキュラムに合わせた外国語学習ガイドライン発表 |
| 2011年 | 新ニュージーランド・カリキュラム導入 |