ポーランド（2020年度）
日本語教育 国・地域別情報
2018年度日本語教育機関調査結果
| 機関数 | 教師数 | 学習者数※ |
|---|---|---|
| 48 | 200 | 4,483 |
| 教育機関の種別 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 初等教育 | 0 | 0.0% |
| 中等教育 | 308 | 6.9% |
| 高等教育 | 2,364 | 52.7% |
| 学校教育以外 | 1,811 | 40.4% |
| 合計 | 4,483 | 100% |
（注） 2018年度日本語教育機関調査は、2018年5月～2019年3月に国際交流基金が実施した調査です。また、調査対象となった機関の中から、回答のあった機関の結果を取りまとめたものです。そのため、当ページの文中の数値とは異なる場合があります。
日本語教育の実施状況
全体的状況
沿革
正規の教育機関での日本語教育は、1919年にワルシャワ大学においてボクダン・リヒテルが日本語講座を開設し、翌1920年に極東文化学科を開設したことに始まる。1920年代にはポーランドの歴史・文化研究のためワルシャワに来ていた梅田良忠教授が日本語教育に大きな役割を果たした。ワルシャワ大学の日本語講座は第二次大戦中、一時的に中断されていたが、大戦後再開され日本の古典文学の翻訳などの研究が続けられた。そして1956年にヴィエスワフ・コタンスキ教授を主任とする体制の下、日本学科は独立した学科となった。1960年代以降は日本人講師を迎え、さらに1970年代以降は学術協定等により、教員の招聘、学生の日本留学が開始された。1970年代に入ると、ポズナンにあるアダム・ミツキェヴィッチ大学においても日本から講師を招聘して日本語講座が開設され、1987年には日本学専攻科が設立された。クラクフにあるヤギェロン大学でも東洋学科の選択科目として日本語講座が開設され、1987年には日本学専攻課程として授業を開講した。上記の三大学が現在もポーランドの日本研究、日本語教育の中心的役割を果たしている。
現在、ポーランドでも高等教育機関は、EU圏の高等教育制度の統一を目指すボローニャ宣言(1999年)を受け、これまでの5年制（修士号取得）から、3年で学士号、2年で修士号を取得する制度に移行する方針をとっている。移行は各教育機関に任されており、日本語主専攻課程については、ワルシャワ大学は2002年に、ヤギェロン大学では2004年、アダム・ミツキェヴィッチ大学では2007年度に新制度に移行した。
その他、トルンにある国立コペルニクス大学では、1993年より選択外国語として日本語教育を実施し、2008年度から3年制（学士課程）の日本学科を開設した。同じく2008年には私立ウッジ国際大学においても主専攻の日本学科が開設されたが、2018年に活動を終了した。なお、国立コベルニクス大学では2015年に修士課程を創設した。
主専攻以外では、2007年10月に私立グディニア法律外交大学の国際関係学部に日本を対象国とした学科が開設され、日本語の授業も行っていたが、2013年に廃校となった。また、グダンスク工科大学では、課外活動として週に1度の日本語講座が開講された。さらにポーランド日本情報工科大学に日本文化学部が新設され、全日制及び定時制（週末コース）の学生が必修科目として日本語を学んでいる。また、同大学は2007年9月から附属高校も開校し、そこでも選択科目としての日本語講座が開設された。他方、チェンストホヴァのポロニア大学では、外国語講座縮小のため日本語講座が廃止された。
1993年からJICAによって派遣されたJICA海外協力隊員の日本語教師により、高校や日本語主専攻以外の大学で、一般外国語の一つとして日本語教育が実施された。しかし、その後、2004年5月のポーランドEU加盟を受けて、JICAはポーランドにおけるボランティア事業の終了を決定し、2007年に最後の隊員が日本に帰国した。また、1970年代に設立されたポーランド日本協会も、ポーランド各地にいくつか支部を置き、日本文化紹介活動とともに早くから一般市民向けの日本語講座を開講していたが、現在でも日本語教育を続けているのはポズナン支部のみとなっている。
日本語能力試験は2008年度より実施機関が大使館からポーランド日本情報工科大学に変わった。2019年の試験応募者数は7月が666名、12月が483名であり、受験者数は増加を続けている。2020年は、コロナウイルスの影響により、7月、12月ともにポーランドでは実施されない。
背景
ポーランドは1772年、1793年、1795年と三次にわたってロシア・オーストリア・ドイツによって分割され、1918年に独立するまで三国支配下に置かれていたが、19世紀末から20世紀初頭にかけて、パリからドイツ・オーストリアを経由して紹介された日本文化が文学界・演劇界で流行した。海外に流出した浮世絵等が日本美術収集家であるフェリックス・ヤシェンスキによって紹介されたり、1901年にはすでに外国の資料を基にした『日本文学史』が出版されたりしている。また、シベリア住民・アイヌ人の研究など民俗学的関心も高まり、日露戦争もまた日本への関心を高める一因となった。戦後も古典文学や言語学等を中心に研究が続けられてきた。
こうした歴史的経緯から、ポーランドは親日的な国であると言われている。近年は日本から製造業を中心に企業の進出が相次いでいること、マンガ・アニメなどが紹介され人気を集めていること、また、日本への観光旅行がきっかけとなって日本語学習を始める学習者が増えていることなどが日本語教育の普及に影響を与えている。
特徴
高等教育機関においては、ワルシャワ大学がポーランドにおける日本学・日本研究の牽引役を果たしてきた。現在、日本語主専攻の大学では文学作品の翻訳といった文学研究、言語学を中心とした学術研究志向の日本語教育が行われており、研究発表の場となる学術雑誌も刊行されている。日本語主専攻の大学では、学習者の学習動機は伝統文化や文学への関心というのが主であるが、そのほかの大学や一般市民向け講座、高校などでは、アニメや映画等をきっかけに日本に興味を持つ学習者も多い。
最新動向
全国の日本語ブームとも言える日本語に対する関心の高まりに応え、日本語講座を提供する語学学校の数はその後も増えているようである。近年はポップカルチャーへの関心からか、特に若年者層（中高生）の学習者が増えており、今後も安定的な学習者増が見込まれる。2014年度にはワルシャワ大学応用言語学部でも日本語専攻が可能となり、2015年にはコペルニクス大学が修士課程を設置するなど、学習者のための受け皿が多くなっている。また、2016年11月にワルシャワで、高校生を対象とした日本語・日本文化クイズ大会(Japan Bowl)がはじめて開催され、2019年まで4回開催されているが、2020年はコロナウイルスの影響により中止された。
2020年コロナウイルスの拡大を受けて、ポーランドでも3月半ばからほぼ全面的に遠隔授業となった。2020年度の新学期当初は、一部の授業を対面、その他をオンラインで開始した学習機関もあったが、2020年10月後半に出された政府の決定により、小学校4年生以上は実務授業を除いた全てを遠隔授業とすることが義務化され、2020年10月末現在も続行中である。
教育段階別の状況
初等教育
日本語教育は実施されていない。
中等教育
高校では、1993年以来、JICA海外協力隊員日本語教師によって日本語教育が行われてきた機関もあるが、隊員撤退後に中止された学校もある。また、いくつかの高校では、民間団体によって派遣されたボランティア日本語教師に講座が引き継がれている。日本語講座は自由選択科目、あるいは課外活動として開講されており、文化紹介的要素が強いようである。
高等教育
ワルシャワ大学、ヤギェロン大学、アダム・ミツキェヴィッチ大学、コペルニクス大学の日本学科が中心である。これら主専攻の大学では、主に日本研究のための日本語教育が行われてきた。ワルシャワ大学、ヤギェロン大学には修士課程、博士課程もあり、2015年からはコペルニクス大学も修士課程を置いている。その他、ワルシャワ経済大学、ウッジ大学、ウッジ工科大学、ヴロツワフ経済大学、ヴロツワフ工科大学等、外国語の選択科目として日本語コースが設置されている。2012年にはシロンスク大学に日本語講座が新設された。
また、ポーランド日本情報工科大学は、ワルシャワ本校、ビトム分校、グダンスク分校がある高等教育機関であるが、ワルシャワには附属高校もある。日本語教育を行っているのはこの内、ワルシャワ本部及び附属高校である。
学校教育以外
一般市民向け日本語講座がクラクフの日本美術技術博物館京都クラクフ基金日本語学校、ワルシャワの日本学基金、財団さくら、ポズナニのポーランド日本協会、各地の民間の語学学校等で実施されており、高校生・大学生を中心に幅広い層が学んでいる。こういった語学学校は近年も増加しており、学習者は特に若年層が増える傾向にある。
教育制度と外国語教育
教育制度
教育制度
2017年の教育制度改革により8-4制となり、小学校の8年間が義務教育である。 初等教育：小学校が8年間（7～14歳、保護者の申請による6歳児の入学も認められる）
中等教育：総合高等学校が4年間（15～18歳）、専門高校が5年間（15～19歳）、職業学校が3年（15～17歳）
高等教育：基本的には3年で学士、2年で修士修了の制度であるが、工科大学では3年半の学士（技師）課程もあり、また法学は5年制の一貫修士課程である。医科系は6年制である。
教育行政
初等、中等教育機関は国民教育省、高等教育機関は科学高等教育省の管轄下にあるが、芸術大学、音楽大学は文化省の管轄下にある。
言語事情
国民の97％がポーランド人（西スラブ族）、そのほかロシア人、ウクライナ人などが3％を構成する。公用語はポーランド語（スラブ語派）である。
外国語教育
小学校1年生より英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、ロシア語、イタリア語のうちから1ヶ国語を学習することになっている（ほとんどの場合は英語）。小学校7年生より第二外国語を選択することになっているが、地方の小規模な町で教師不足が原因で実現できないこともある。 高校では、2か国語を選択する（そのうち一つは小学校で学習した第一外国語となっている）。どの言語が選択科目にあるかはどの語学教師がいるかによるので、学校によって異なっている。なお、2004年より、大学入試の選考は、マトゥーラと呼ばれる高校卒業資格認定試験の得点で行うという制度に変わった。高校で日本語が正式科目の選択外国語となっていないため、高校生は卒業資格認定試験でも日本語を選択することができない。
大学では1～3か国の外国語を履修する。日本語主専攻の学生は、日本の近隣国の言語を1つ履修することが必須となっており、学生は韓国語や中国語を日本語とともに履修している。
外国語の中での日本語の人気
高等教育機関では、非ヨーロッパ言語の中では日本語の人気は高いと言える。大学入学試験では、日本語主専攻の学科に出願者が集中する傾向はここ数年、入試倍率は20倍前後となる状況は続いており、日本学科は学内指折りの人気学科である。また、近年、選択科目として日本語講座を開講する大学が増えていることから、ほかの専攻を持つ学生の間でも、日本語の人気は高まっていると思われる。
大学入試での日本語の扱い
大学入試で日本語は扱われていない。
学習環境
教材
初等教育
日本語教育は実施されていない。
中等教育
高校の教科書は『みんなの日本語初級』スリーエーネットワーク（スリーエーネットワーク）、『ガンバレ！にほんご』陳美玲ほか（大新書局）、『日本語初歩』（凡人社）、自主教材等である。
高等教育
日本語主専攻の大学では主に、『初級日本語』『中級日本語』『上級日本語』東京外国語大学留学生日本語教育センター（凡人社）、『ニューアプローチ中級日本語[基礎編]』小柳昇（語文研究社）、『ニューアプローチ中上級日本語[完成編]』小柳昇（語文研究社）、『テーマ別上級で学ぶ日本語』松田浩志ほか(研究社)、『日本への招待』東京大学AIKOM日本語プログラム（東京大学出版会）などが使用されている。そのほかの大学では、『みんなの日本語』（前出）、『初級日本語げんき』坂野永理ほか（ジャパンタイムズ）、『初級からの日本語スピーチ』国際交流基金関西国際センター（凡人社）、『Język japoński dla początkujących』Ewa Mackiewicz（ポーランド日本情報工科大学）のほか、適宜副教材が使用されている。
学校教育以外
『みんなの日本語』（前出）、『初級日本語げんき』(前出)、『JAPANESE FOR BUSY PEOPLE』国際日本語普及協会（講談社USA）、『J.BRIDGE to Intermediate Japanese』小山悟（凡人社）、『上級へのとびら』岡まゆみ他（くろしお出版）等の教材が使用されているが、機関により異なる。語学学校の中には、学校が独自に作成した教材を使用している学校もある。
複数教育
『みんなの日本語』（前出）、『Język japoński dla początkujących』（前出）のほか、日本語能力試験対策用の教材が用いられている。
IT・視聴覚機材
高等教育機関では、パソコンやプロジェクターが利用されている他、インターネットを利用した聴解の授業や、オンライン会議システムを使って日本の学生との交流を行っている大学もある。
学校教育以外の機関では電子ホワイトボードを使った授業を行っているところもあるなど、設備に関しては機関による差が非常に大きい。
2020年コロナウイルスの影響を受けて、各教育機関でオンライン授業が始まった。高等教育機関では、大学全体が契約している指定のツールを使用することになっているケースも多い。
教師
資格要件
初等教育
調査の限りでは日本語教育が行われていないため、資格に関しても不明である。
中等教育
ポーランド人教師は、日本語主専攻の大学を卒業した修士号取得者が従事している（非常勤）。資格は修士号取得が前提となっていると思われるが、日本人教師については、修士号までは求められていないようである。ただし、これは、中等教育機関での日本人教師が、かつてはJICA海外協力隊員であったり、現在は民間ボランティア団体からの派遣者であったりすることで、一定の資格を有している人材であると機関側が了解しているとも推測できる。
高等教育
日本人教師に対して求められる条件としては、一般的には修士号を取得していることが望ましいが、学士号の資格で採用されている例も散見する。しかしながら、常勤講師であれば修士号以上取得者であることはほぼ必須条件であろう。ポーランド人教師に対しては、一般的に博士課程在籍者以上で、日本への留学経験も問われている。助教授以上には、博士号取得が条件である。
その他教育機関
学校教育以外でも、修士号取得者が望ましいと思われるが、学士号の資格で採用される例も散見している。教育機関での経験が考慮されることもある。また、高校や大学の日本語教師が学校教育以外の機関を兼任しているケースも多い。
日本語教師養成機関（プログラム）
日本語教師養成を行っている機関・プログラムはない。
日本語のネイティブ教師（日本人教師）の雇用状況とその役割
大学においては、学部の性質によって求められる人材が違い、日本学（日本文学、文化）中心の学部では、いわゆる日本語教師よりも、文学・日本学研究者等が教員として採用されているのに対し、言語学中心の学部では日本語母語話者の教師が果たす役割が比較的大きい。民間の日本語学校においては、日本から教師を招聘するにはコストがかかることもあり、大学等で職を得ている教師や通訳・翻訳を本業とする者が非常勤講師として授業を受け持つケースが多い。授業は解説をポーランド人教師が行い、運用のための練習を日本語母語話者の教師に任される形が一般的である。
教師研修
国内においてはポーランド日本語教師会セミナーが年2回行われており、毎回20数名が参加している。また、毎年2月に国際交流基金ブタペスト日本文化センターが実施している中東欧日本語教育研修会には、招聘参加者として2名、その他、一般参加者としても出席している。同センターが企画するオンライン研修の機会もある。また、国土が比較的広いこともあり、ワルシャワでの教師会セミナーに出席しにくい教師のために、派遣専門家が中心となって、ポーランド南部日本語教師の会も開かれている。訪日研修としては、国際交流基金の日本語教師研修が活用されてきた。2020年春からはコロナウイルスの影響により、世界的にオンライン研修が増加し、日本や他国で開催されるオンラインセミナーやワークショップに参加できる機会が増えている。
現職教師研修プログラム（一覧）
- ポーランド日本語教師会セミナー（ポーランド日本語教師会）
- 中東欧日本語教育研修会（国際交流基金ブタペスト日本文化センター）
- オンライン研修（国際交流基金ブタペスト日本文化センター）
- 日本語教師研修（国際交流基金）
- ポーランド南部日本語教師の会
教師会
日本語教育関係のネットワークの状況
2006年12月、ポーランド日本語教師会が正式に発足した。組織としては、｢ポーランド日本研究協会｣（学会・非営利法人）のセクションの一つという位置づけである。
母体となった日本語教師会メーリングリストは、2003年10月に作成され、ポーランド国内の日本語教育関係者及び大使館関係者約30名が参加し、各種連絡、情報交換に利用されてきた。現在は年2回の勉強会を開いたり、日本語能力試験に際しては運営面で協力したりしている。2006年3月の第27回ポーランド日本語弁論大会からは、在ポーランド日本大使館が共催者として大会に関わり、2007年には審査基準の見直しを行った。2020年現在の会員数は約70名である。
最新動向
2019年12月と2020年3月に日本語教育セミナーを行った。2020年3月のセミナーは、コロナウイルスの影響によりオンラインで開催した。コロナウイルスの影響は続いており、2020年12月の教育セミナーもオンラインで開催する予定である。
日本語教師等派遣情報
国際交流基金からの派遣（2020年10月現在）
日本語専門家
ヤギェロン大学 1名
日本語指導助手
なし。
国際協力機構（JICA）からの派遣
なし
その他からの派遣
2002年より民間ボランティア派遣団体 ICEA（International Cross-cultural Exchange Association）より、原則1年の契約でボランティアの日本語教師が派遣されている。2019-2020年度は15名が派遣されていたが、2020-2021年度は、コロナウイルスの影響によって派遣見送りや中止となったケースもあり、下記の9名となっている。
ポーランドにて授業を担当:
ウッジ大学（1名）、ポズナン外国語大学（1名）、レグニッツア大学（1名）、ウッジ第二高校（2名）
ポーランド国外からオンライン授業を担当:
ヴロツワフ経済大学（2名）、イレーニャグーラ校（1名）、ウッジ工科大学（1名）
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シラバス・ガイドライン
統一シラバス、ガイドライン、カリキュラムはない。
評価・試験
共通の評価基準や試験は存在しない。
高校卒業資格認定試験においても、日本語は選択できない。
日本語能力試験は、N1やN2は日本語主専攻の学生の目標に、N3以下は市民講座や民間の学校で学ぶ学習者の目標になっているようである。同試験は2004年より首都ワルシャワで実施されている。2010年からは年2回実施されるようになり、2019年の7月、12月合わせての試験応募者数は1100名を超えている。
日本語教育略史
| 1919年 | ワルシャワ大学にて日本語講座開設 |
|---|---|
| 1920年 | ワルシャワ大学にて極東文化学科開設 |
| 1956年 | ワルシャワ大学にて日本学科が独立した学科となる |
| 1970年 | ポーランド・日本協会設立 |
| 1973年 | アダム・ミツキェヴィッチ大学にて日本語講座開設 |
| 1977年 | ポーランド日本協会設立 ワルシャワ、ウッジ、クラクフ、ポズナン、カトヴィツェ支部開設 |
| 1978年 | ヤギェロン大学にて日本語講座開設 ポーランド・日本協会による一般市民向け日本語講座開講 |
| 1982年 | ポーランド日本協会のウッジ、クラクフ、ポズナン支部開設 ポーランド・日本協会による一般市民向け日本語講座開講 |
| 1987年 | アダム・ミツキェヴィッチ大学及びヤギェロン大学にて日本学専攻科/課程開設 |
| 1993年 | JICA海外協力隊により、高校や日本語主専攻以外の大学でも、一般外国語の1つとして日本語教育実施開始 |
| 2003年 | ポロニア大学にて日本語講座開講 |
| 2004年 | 第1回日本語能力試験実施 EU加盟を受けてJICAのボランティア事業終了決定（2007年隊員帰国） 京都クラクフ基金日本語学校開校 |
| 2007年 | ポーランド日本情報工科大学に日本文化学部開設 グダンスク工科大学で課外活動として日本語講座開講 ポロニア大学にて日本語講座廃止 グディニア国際経済政治関係大学の国際関係学部で日本語学科開設 |
| 2008年 | コペルニクス大学（トルン）で3年制（学士課程）の日本学科を開設 ウッジ国際大学（ウッジ）で日本学科開設 |
| 2009年 | 青年海外協力協会（JOCA）の日本文化発信プログラムによる派遣開始 |
| 2011年 | 青年海外協力協会（JOCA）の日本文化発信プログラム終了 |
| 2013年 | シロンスク大学にて日本語講座開講 |
| 2014年 | ワルシャワ大学応用言語学部日本語専攻開設 |
| 2015年 | コペルニクス大学にて日本語修士課程開講 |