オーストラリア（2022年度）

日本語教育国・地域別情報

2021年度日本語教育機関調査結果
日本語教育の実施状況
教育制度と外国語教育
学習環境
教師
教師会

日本語教師派遣情報
シラバス・ガイドライン
評価・試験
日本語教育略史

2021年度日本語教育機関調査結果

機関数	教師数	学習者数※
1,648	3,052	415,348

※学習者数の内訳
教育機関の種別	人数	割合
初等教育	258,811	62.3%
中等教育	140,323	33.8%
高等教育	11,301	2.7%
学校教育以外	4,913	1.2%
合計	415,348	100%

（注） 2021年度日本語教育機関調査は、2021年9月～2022年6月に国際交流基金（JF）が実施した調査です。また、調査対象となった機関の中から、回答のあった機関の結果を取りまとめたものです。そのため、当ページの文中の数値とは異なる場合があります。

「海外日本語教育機関調査」のページへ

なお、本ページにおいては、オーストラリアの各州/準州名を以下の略称で表記する。

ACT	Australian Capital Territory	首都特別地域
NSW	New South Wales	ニューサウスウェールズ州
NT	Northern Territory	北部準州
QLD	Queensland	クイーンズランド州
SA	South Australia	南オーストラリア州
TAS	Tasmania	タスマニア州
VIC	Victoria	ビクトリア州
WA	Western Australia	西オーストラリア州

日本語教育の実施状況

全体的状況

沿革

　オーストラリアにおける日本語教育は1906年、経済交流の拡大を背景にメルボルンで始まったとされる。1917年になると、主に国防上の理由から陸軍士官学校とシドニー大学で日本語教育が開始されるとともに、NSW州では中等教育課程に導入（翌1918年からシドニーのフォート・ストリート・ハイスクールにおいて開始）された。第二次世界大戦による国交断絶、戦後の日豪経済貿易協定締結（1957年）を経て、経済関係の深化とともに1960年代、1970年代にはオーストラリア国立大学、クイーンズランド大学、モナシュ大学など多くの高等教育機関と中等教育機関で日本語教育が開始・再開され、1970年代に入ると多くの州において日本語が高校卒業認定試験の科目として認定されるようになった。1970年代に白豪主義を放棄し、アジア重視の外交と多文化主義へ舵を切ったオーストラリア政府の外国語教育に対する意識の変化とそれを反映した各種政策を背景に、1980年代から1990年代にかけては主に中等教育段階で急速に学習者数を伸ばした。日本の好調な経済と地理的な位置から日本語が重要視され、学習が奨励された結果、オーストラリア全土に日本語学習者が急増し、「日本語教育の津波」とまでいわれる状態になった（1970年代末から1998年までの約20年間でオーストラリアにおける日本語学習者数は約40倍にまで増加した）。2000年代に入ってからは、政権交代によるアジア言語に対する各種政策の変更（「背景」欄（２）参照）や日本の経済状況などの複合的な要因により、日本語学習者は増減を繰り返している（2003年：381,954人、2006年：366,165人、2009年：275,710人、2012年：296,672人、2015年：357,348人、2018年：405,175人、2021年：415,348人。「海外日本語教育機関調査」による）。また2009年からは全国統一のカリキュラム Australian Curriculum の開発が主要科目から順次始まり、日本語は2015年3月に公開された。
　なお、オーストラリアにおける日本語教育の歴史については、以下に詳しい。

嶋津拓（2008）『オーストラリアにおける日本語教育の位置～その100年の変遷』（凡人社）
Anne de Kretser & Robyn Spence-Brown (2010). The Current State of Japanese Language Education in Australian Schools. Education Services Australia Ltd: Carlton South.The Current State of Japanese Language Education in Australian Schools - Department of Education, Australian Government

日本語教育略史へ

背景

(1)言語教育、カリキュラム全般に関わる主な宣言・政策　

『言語に関する国家政策』（The National Policy on Languages）（1987年）

　1987年、連邦会議において、英語教育と英語以外の言語（LOTE: Language Other Than English）教育に関する報告書『言語に関する国家政策』（The National Policy on Languages）が承認された。そこでは、外交上あるいは経済上の実利の追及を目的の一つとしてLOTE教育を推進することが謳われており、この観点からオーストラリアにおいて推進すべきLOTE（英語以外の言語）として日本語を含む9言語が指定された。
The National Policy on Languages：
http://www.multiculturalaustralia.edu.au/doc/lobianco_2.pdf 【PDF:外部サイト】

「学校教育におけるホバート宣言」（The Hobart Declaration on Schooling）(1989年）

　『言語に関する国家政策』の提言を受け、LOTEを学校教育の重点的学習領域に含めることを取り決めた「学校教育におけるホバート宣言」がすべての州及び準州において承認。その後もオーストラリア政府やその他の関係機関がLOTEに関する政策を相次いで立案・実行している。このような文脈の中、LOTE教育はまず中等教育を中心に段階的に施行されることとなり、次いで初等教育へ拡大していった。

「メルボルン宣言」（Melbourne Declaration on Educational Goals for Young Australians）（2008年）

　「学校教育におけるホバート宣言」（1989年）を受けて、2008年12月にメルボルン宣言（Melbourne Declaration on Educational Goals for Young Australians）が発表された。この宣言は、「全てのオーストラリア人年少者が成功した学習者かつ自信を持った創造的な個人となり、また活動的で広い見識を持った市民となることを支援し」、教育における平等及び優れた成果を促進するために制定された。全国統一カリキュラム(後述)は、同宣言にうたわれている「全てのオーストラリア人年少者に、グローバル化した社会及び情報が氾濫する現代を生き抜き、社会と個人の幸福に資するために必要とされるスキル、知識そして能力を身に付けさせる」ことをオーストラリア連邦の教育目標として掲げている。
Melbourne Declaration on Educational Goals for Young Australians：
http://www.curriculum.edu.au/verve/_resources/National-_Declaration_on_the_Educational_Goals_for_Young_Australians.pdf 【PDF:外部サイト】

『オーストラリア・カリキュラムの輪郭』（Draft Shape of Australian Curriculum）（2009年～、「言語」は2011年に公開）

　「学校教育におけるホバート宣言」（1989年）及び「メルボルン宣言」（2008年）に基づき、ACARA（Australian Curriculum, Assessment and Reporting Authority）が、全国統一カリキュラムを策定した。ACARAはFoundation（Year1に先行する就学前の教育段階）からYear12（後期中等教育段階）までのカリキュラム開発を担っている。全国統一カリキュラムの指針となるのが『オーストラリア・カリキュラムの輪郭』（Draft Shape of Australian Curriculum）である。これは、カリキュラム開発の枠組みを示すための文章であり、英語、数学、科学、歴史の主要科目は2009年から、言語（Language）は2011年に公開された。
Australian Curriculum:：
https://www.australiancurriculum.edu.au/

(2) アジア言語とりわけ日本語教育に影響を与えた主な宣言・政策

「オーストラリアの学校におけるアジア語・アジア学習推進計画」（NALSAS: National Asian Languages and Studies in Australian Schools Program）（1996年～2002年）

　労働党政権によって1994年に導入された「オーストラリアの学校におけるアジア語・アジア学習推進計画」（NALSAS: National Asian Languages and Studies in Australian Schools Program）は、学習優先度の高いアジア言語として、中国語・日本語・インドネシア語・韓国語の4言語を指定し、当該4言語の教育を1996年から全国の初等教育に導入するとともに、2006年までに3年生から10年生（日本の高校1年生に相当）までの全ての生徒の60％と12年生（日本の高校3年生に相当）の15％が当該言語の一つを学習していることを目標とした。この計画は、労働党から自由党への政権交代の影響を受け、当初の予定より4年早い2002年に終了した。

「学校におけるアジア語・アジア学習推進計画」（NALSSP: National Asian Languages and Studies in Schools Program）（2009年～2012年）（2009年～2012年）

　2007年12月に自由党から政権を奪還した労働党が2008年5月に公表した「教育革命予算」の中では、2009年から4年間に、6,240万豪ドルがアジア言語・文化教育振興支援のために配賦されることが発表された。この新しいプログラムは、「学校におけるアジア語・アジア学習推進計画」（NALSSP: National Asian Languages and Studies in Schools Program）と呼ばれ、その主な内容は、1）学校教育におけるアジア語クラスの増加、2）アジア語教師研修・アジア語教師支援の強化、3）アジア語学習・アジア学習で優れた才能を発揮した生徒のための「専門家カリキュラム」（specialist curriculum）の開発を図るというものである。なお、このプログラムで重点言語とされているのは、NALSASと同じく、中国語・インドネシア語・日本語・韓国語の4言語である。

『アジアの世紀における豪州』（Australia in the Asian Century）（2012年）

　NALSSP終了後の2012年10月に白書『アジアの世紀における豪州』（Australia in the Asian Century）が発表された。同白書において、日本語は、中国語、ヒンディー語、インドネシア語とともに学校教育段階で学ぶべき4言語（後に韓国語が加えられ5言語）の一つに改めて位置付けられた。同白書は、2025年までに中等教育を修了する生徒に対して、アジアの文化やアジアの言語をよく知る人材を育成すること、さらに、職業訓練コースや大学レベルにおいても、成長し続けるアジアとの関係において自国の利益につなげる人材育成と質の高い教育を提供することを目指すものである。
学校教育におけるアジア関連の資料は、アジア教育基金（Asia Education Foundation）を参照。
Asia Education Foundation：
http://www.asiaeducation.edu.au/

「新コロンボプラン」（The New Colombo Plan）（2013年）

　2013年9月に発足した自由党政権は、豪州の若者をアジア太平洋地域に留学させ、インターンシップを体験させることにより同地域に関心を抱かせることを目指す「新コロンボプラン」（The New Colombo Plan）を打ち出した。日本は開始当初から対象国として含まれており、2020年度募集においては40の国・地域が対象となっている。
オーストラリア外務貿易省：
https://dfat.gov.au/people-to-people/new-colombo-plan/pages/new-colombo-plan.aspx

特徴

　オーストラリアでは、日本語学習者のほとんどが初等・中等教育段階に集中している（全体の約96％）ため、その時々の政策や政治状況の影響を受け易いと言える。
　オーストラリアにおける初等・中等教育は、各州政府の所管であり、それぞれが独自のカリキュラムを設定しているため、外国語教育の取組形態や規模には州ごとに差異が見られるものの、全体的に日本語学習は活発である。ただし、このような状況下で、州の間での学力格差の拡大が問題となってきたことに加え、学習内容に差異があるため生徒の州を越えた移動が困難であるという不都合、各州がそれぞれ個別に教材開発等を行うなどの不経済があることなどが指摘されてきた。これらを背景に、Australian Curriculumが策定された。導入に関する動きについては、「最新動向」及び「教育段階別の状況【中等教育】」欄を参照のこと。
　また、オーストラリアの初等・中等教育段階における外国語教育政策の重要なキーワードに、Intercultural Language Learning（ILLあるいはIcLL）という概念がある。これは、1987年に発表されたAustralian Language Level Guideline（ALLガイドライン）において基本的な考え方が示され、2005年のNational Plan for Language Education in Australian Schools 2005-2008の中でさらに発展させた形のアプローチとして普及が始まったものである。IcLLについて、詳細は2016年度国別情報ページを参照のこと。
日本語教育国・地域別情報オーストラリア（2016年度）：
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10325111/www.jpf.go.jp/j/project/japanese/survey/area/country/2016/australia.html

教育段階別の状況

初等教育

　下記【中等教育】を参照。

中等教育

　オーストラリアにおける日本語学習者約41.5万人のうち、その約96％が初等・中等教育における学習者である。　外国語学習はほとんどの州で必修化しているが、言語の選択や学習期間については、州教育省、学校、地域社会、保護者の方針如何による変動もあり、日本語に限らず一様ではない。初等教育段階での日本語教育においては、学校によって大きく学習時間数が異なるため、学習内容や到達目標もその学習状況に応じて変わる。
　初等教育段階では、全体的に言語学習というよりも、歌や工作などの文化体験に比重が置かれ、学年が上がるにつれて言語学習の内容も濃くなることが多い。また初等教育段階においては、数は少ないながら日本語によるバイリンガル教育を実施している学校も複数ある。2022年11月現在、初等教育段階においては、確認が取れているだけで5校（VIC 3校、NSW 1校、QLD 1校）。対して中等教育段階ではQLDで1校である。多くの場合、全体のカリキュラムの20~30％（小学校においては週7.5時間）を日本語で教えている。また、近年は Australian Curriculum における領域横断的な優先事項（Cross-curriculum priorities）を取り入れた内容や、Concept-Based Learning, Content and Language Integrated Learning （CLIL）やScience, Technology, Engineering, Mathematics（STEM）教育、STEMにArtが加わったSTEAMが注目を集めており、日本語での実践が拡がっている。
　初等教育段階から中等教育段階への橋渡しの時期（5～9年生）はミドルイヤーズと呼ばれる。この教育段階で外国語が必修になる州が多い。初等から中等教育段階にかけて、生徒が学習する言語に一貫性がなく、中等教育段階においては未習者と既習者の混合クラスが存在するケースもある。特に前期中等教育段階（7～9年生）においては、必修科目として日本語を学ぶ生徒のうち、外国語（日本語）学習にあまり興味がない生徒たちの学習意欲を持続させる教え方やクラス活動の内容に頭を悩ませている教師は多い。
　大学受験を控える後期中等教育段階（10～12年生）になると、外国語は選択科目になることが多く、クラスには本格的に日本語・日本文化を学びたい生徒が集まり、比較的モチベーションが高い生徒の割合が増える。11～12年生では卒業後の進学先決定に大きく影響する高校卒業認定試験の対策に重点が置かれる。

初等・中等教育機関における、外国語履修者の必修学年

　以下の情報は、2022年11月に各州教育省のウェブサイトやオーストラリア現代言語教師会がまとめた資料から得たもので、基本的に公立校を対象とする。

初等・中等教育機関における、外国語履修者の必修学年
ACT	初等教育段階3～6年生の間は、最低週60分、中等教育段階7～8年生の間は、最低週150分の外国語学習が義務付けられている。
NSW	初等教育段階では義務化されていない。中等教育段階（7～10年生）の間に100時間以上が必修。特に7～8年生での履修が望ましい。
NT	小学校入学前の準備学級から6年生まで、週85分~2時間の学習が推奨されている。
QLD	2015年より5～8年生で必修とされている。小学校入学前の準備学級から12年生までは「学習を強く推奨する」とされており、実際は各学校の判断に委ねられている。
SA	小学校入学前の準備学級から8年生で必修とされている。学習時間は準備学級から6年生まで週に80分、中等教育段階（7~10年）では週に128分とされている。
TAS	外国語学習は強く「推奨」されているが、必修ではない。
VIC	全ての初等・中等教育機関で、学習科目の一つとして外国語が必修になっているが、履修学年は学校により異なる。Quality Languages Programsでは週150分以上の学習を推奨している。
WA	2018年に3年生から一学年ごとに必修化され、2023年までに８年生まで導入されることになっている。2022年現在、7年生まで必修化となっている。

高等教育

　高等教育段階では30程度の大学で日本関連のコースが提供されてきたが、近年財政逼迫による学部・学科の改編・縮小のあおりを受け、開講数としては漸減傾向にある。日本語だけでなく他言語科目においても定年を迎えた教員のポストに後任が充当されないなど、全体として専任・常勤講師の数は減っている。かわりに非常勤講師のポストができ、大学における教員の非正規雇用化の様子がうかがえる。また、学部・学科の再編も進んでおり、その影響を受けているコースもあり、中にはこれまで提供してきたコースの運営が不可能となった大学もある。加えて2020年からはコロナによる国境閉鎖で留学生の受け入れが中断したことから財政的に大きな打撃を受けており、その影響で日本語を含むアジア言語のプログラムが縮小や閉鎖に追い込まれている。
　最近ではオンラインを利用した学習形態、学習評価も急増しており、コロナによる授業のオンライン化がその動きに拍車をかけている。一方で、試験での不正行為をどのように防ぐかなど新しい問題も生じてきている。2022年11月時点、授業を対面に戻した大学が多いが、引き続き講義はオンライン、語学の演習などは対面と、それぞれのよいところを合わせた学習形態を取っていく大学もあるようだ。

　オーストラリアでは、高等教育機関でも学習を継続した場合交換留学などに行くことも多く、修了時の日本語レベルは高い。留学に関しては新コロンボプラン政策による政府からの援助で地方大学からも学生を送れるなどの好状況も生じているが、一方で、コースの単位認定の要件変更や、コース選択の自由度が狭まったりするなどの制度的な事情により、留学するための柔軟性が失われている場合もある。日本語学習の理由はさまざまであるが、経済などの実利的な目的よりも、日本の文化、特にポップカルチャー（アニメ、マンガ、ドラマ、J-POPなど）に対する興味を挙げる学生が多い。しかしそれだけでなく伝統文化や歴史、言語そのものに関心を持つ学生もおり、関心分野の広がりや深化が徐々にすすんでいる。
　大学で日本語を専攻する場合は、語学だけでなく社会、文化、経済などの日本学関連科目も履修するのが一般的であり、Bachelor of Asian StudiesまたはBachelor of Artsとして位置づけられることが多い。また、前出の学位だけでなく、たとえば日本語・日本研究と教育、日本語・日本研究と経済などDouble Degreeとして2つの学位を専攻する場合もある。

学校教育以外

　一般成人を対象とした日本語教育としては、一部の民間の語学学校で日本語を教えているほか、各地域のコミュニティ・カレッジで日本語講座が開かれている。また、大学が一般成人を対象とした生涯学習コースにて一般講座を開いている。JFシドニー日本文化センターにおいても、JF日本語教育スタンダードに準拠した日本語講座（J-Course）を運営している。成人学習者の学習動機としては、主に趣味（伝統文化、ポップカルチャー、旅行など）や日本人の配偶者や家族、友人、同僚とのコミュニケーションが挙げられる。
　都市部においては、日本人子弟、または日本語のバックグラウンドを持った生徒を対象に、日本語補習校が開かれている。

教育制度と外国語教育

教育制度

　義務教育は、各州とも、小学1年生に先行する準備学級の1年間（Foundation, Receptionなど州によって名称が変わる）から10年生（日本の高校1年生に相当）までの11年間となっている。10年生修了時に試験を経て義務教育修了証が発行される。日本の高校2年生、3年生に相当する11年生、12年生が後期段階にあたり、11年生以降の進学は任意であるが、多くの州・学校では11-12学年が統合されており12年生まで進む学生が多い。
　中等教育段階修了後の教育機関としては、高等教育機関にあたる大学の他、高等実業専門学校（TAFE）などがある。大学には一般教養課程がなく、初年次から専門科目が履修される。
　学校には公立校と私立校があり、生徒数の割合はそれぞれ65％と35％となっている（2022年現在）。設置形態は、初等教育校、初・中等部分一貫校、初・中等完全一貫校、中等前期校、中等後期校、更に中等一貫校とさまざまである。公立校は州教育省の直接的管轄を受け、普通校以外に、特別選抜校、音楽校、外国語校、スポーツ校などを設けている州もある。私立校は協会（association）が独立して運営しており、カトリック系と独立系の2系統がある。
　なお、広大な国土をもつオーストラリアでは遠隔地教育が発達しており、全ての教育段階において採用されている。各州には遠隔地教育の担当局があり、さまざまな科目の教育を提供している。コース受講の条件は州によって異なるが、地理的な条件だけでなく、勉強したいコースを提供していない地元の公立学校に入学している、長期の留学や旅行や病欠など、幅広く対応している。

教育行政

　教育は、各州教育省が管轄する。また、大学は連邦政府教育科学訓練省が、TAFEは各州教育省が管轄する。

言語事情

　英語が事実上の公用語であるが、各移民の言語もCommunity Languageとして保障されており、オーストラリア政府の支援を受け、授業校単位ではなく、地域単位で特別教室（土曜学校、補習学校またはエスニック・スクール）を設けて指導する場合がある。
　1987年連邦議会において承認された『言語に関する国家政策』（The National Policy on Languages【PDF:外部サイト】）に述べられているオーストラリアの言語政策の基本指針は、次のとおり。

1．国民すべてのための英語教育
2．アボリジニ及びトレス海峡諸島民の固有言語の維持継承
3．国民すべてを対象とした英語以外の言語教育
4．国民への均等かつ広範な言語サービスの提供

外国語教育

　オーストラリアの学校教育においては、数多くの言語が提供されており、一人が複数の言語を学ぶことも可能である。州によっては、小学1年生に先行する準備学級（Foundation, Receptionなど州によって名称が変わる）の段階から外国語教育が行われている。履修者の少ない言語は、上述の遠隔地教育により、授業が提供される場合もある。

外国語の中での日本語の人気

　州によって順位の変動はあるものの、小学校から大学までの教育段階において日本語はもっとも学ばれている言語である

大学入試での日本語の扱い

　日本語は大学入学認定科目として認められている。一般的に外国語は高い点数が取りにくいとされ、外国語を大学入学認定科目として選択する生徒の数は比較的少ない。
　日本語母語話者及び日本語のバックグラウンドを持つ生徒も、大学入学認定科目として日本語を選択することができるが、受験資格や選択可能なコースは州によって異なるので、詳しくは各州のシラバス一覧を参照のこと。

学習環境

教材

初等教育

連邦政府が2017年から提供している年少者に向けた外国語学習アプリ「ella」がある。プリスクールから現在2年生までの教材が開発されている。日本語を含む13言語が学習できる。そのほか、初等教育では、多くの教師は教科書を使わず、副教材やアクティビティー集を適宜選んで使ったり、独自のリソースを使ったりしている。

中等教育

　オーストラリアで開発された市販教材が多数あり、それぞれの環境や条件に応じて選択されている。
　初等後期から前期中等教育段階では、生徒の年齢、興味に合わせ日本の最新の若者文化を紹介する写真やレアリアなどを多く含むビジュアル教材が好まれる。
　前期中等教育段階では、主教材、副教材、オンラインリソースなどが利用できる総合教材が人気であり、後期中等教育段階では、各州のシラバスに合った、試験対策用の教科書が出版されており、多くの教師は自分の州のシラバスに合った教科書を使用している。
　近年は、各教育省が新しいカリキュラムに沿った教材を意欲的に作成しており、州によっては既に多くの教室で利用されている。代表的な例としては、QLD州教育省が開発した「Curriculum into the Classroom(C2C)」、WA州教育省開発の教材がある。

高等教育

　近年では、『初級日本語げんき』坂野永理他（ジャパンタイムズ）や『初級日本語とびら』岡まゆみ他（くろしお出版）、『上級へのとびら』岡まゆみ他（くろしお出版）を採用している大学が比較的多い状況である。教材選択は教師独自の裁量に任されている場合が多い。小説、新聞記事、ウェブサイトからの生教材も広く使われている。また「コミュニケーションのための日本語」に注目し、『まるごと　日本のことばと文化』国際交流基金（三修社）を導入する大学もでてきている。

学校教育以外

　教育機関ごとに使用教材が異なる。大学付属の生涯教育部門の日本語コースでは、従来の教材からより魅力のあるコースづくりをめざして「成人教育」「コミュニケーションのための日本語」などのコンセプトをもった『まるごと　日本のことばと文化』がいくつかの機関で採用されている。企業やビジネスマン向けのカスタムクラスなどでは『Japanese for Busy People』AJALT（講談社インターナショナル）を利用しているところが多い。

IT・視聴覚教材

　Australian Curriculumにおいてもデジタルリテラシーは学校で身につける汎用性能力の一つとなっており、外国語教育に限らずマルチメディアを使用することが推奨されている。最近ではBYOD（Bring your own device）が多くの学校で進められてきており、生徒一人一人がコンピューターまたはタブレット端末を所有し、教室活動だけでなく、宿題の提出や、クラス管理などにも利用されている。日本の提携校とメール交換をしたり、掲示板によるディスカッション、チャット機能やテレビ会議システムを用いた交流などを行ったりしている例もある。学校教育現場におけるICTの導入が急速に進む中、教師自身のICTリテラシーの向上が課題となっている。

教師

資格要件

初等教育

　下記【中等教育】を参照。

中等教育

　オーストラリア国内の初等・中等教育機関で正規の教員として日本語を教える場合、教員資格を得るためには以下の3つの選択肢が考えられる。1～2のコースには一定の期間の教育実習が含まれており、コース修了後に各州の教員登録オフィスで登録手続きを行う。州によって教員登録要件が異なるため、詳しくは各州の教員登録要件を参照のこと。

1. オーストラリアの大学において、教育学（Bachelor of Education）及び専門分野の学士課程（フルタイムで4年のコースで、入学前に初等か中等教育かを選ぶ必要がある）を同時に修了。
2. 大学卒業後、オーストラリアの大学院の教育学部で教授法の修士課程（Master of Teaching／フルタイムで2年のコースで、入学前に初等か中等教育かを選ぶ必要がある）を修了。
3. オーストラリア以外の国で取得した教員免許がオーストラリア国内の教員免許として認定される場合があるが、高い英語能力が必須。

　ここでいう、「教員資格」とは「日本語教師」としてのものではなく、初等もしくは中等教員資格を指す。オーストラリア国内の教員養成課程では、一般的な教育学や教育実習などが中心となる。そのため、日本語教授法を学ぶ機会は限られており、大学によっては日本語教育の特別授業が何回か入ることもあるという程度である。

オーストラリア国内における各州の教員免許登録オフィス

ACT：ACT Teacher Quality Institute
https://www.tqi.act.edu.au/teach-in-the-act/Professional-Registration
NSW州：NSW Education Standards Authority
http://educationstandards.nsw.edu.au/
NT：Teacher Registration Board of the Northern Territory
http://www.trb.nt.gov.au/
QLD州：Queensland College of Teachers
http://www.qct.edu.au/
SA州：Teachers Registration Board of South Australia
http://www.trb.sa.edu.au/
TAS州：Teachers Registration Board of Tasmania
https://www.trb.tas.gov.au/Pages/Home.aspx
VIC州：Victorian Institute of Teaching
http://www.vit.vic.edu.au/
WA州：Teacher Registration Board of Western Australia
http://www.trb.wa.gov.au/

高等教育

　教育機関、またはポストにより資格要件は異なるが、一般に修士号以上、多くの場合に博士号が求められる。

学校教育以外

　教育機関により異なる。

日本語教師養成機関（プログラム）

　日本語を専門に教える教師を養成するための、日本語教授法を提供するコースは一部の民間の学校などに限られている。

日本語のネイティブ教師（日本人教師）の雇用状況とその役割

　公立の学校教育機関で正規に働く場合は、基本的にはオーストラリア人と同様の資格が求められる。教員資格（上記資格要件を参照）に加え、オーストラリア政府から正式な労働許可を得ていなければならない。また、非英語圏で学士課程を修了した場合、高い英語力を証明することが求められる。私立校の場合は、学校の裁量に任されている部分もあるが、公立校と同様の資格が求められることが一般的である。
　日本人がオーストラリアの学校で働く場合、オーストラリア滞在のための査証が問題となる。基本的には永住権を持ち、オーストラリアでの滞在及び就労が可能であるという条件を満たして、初めてポストに応募する資格が与えられるのが一般的である。高等教育機関においても、多くの日本人教員が活躍している。ポストの多くは公募であり、能力と実績により、重要なポジションにつくことも可能である。ただ、日本語教育の専門であっても、日本語しか教えられないネイティブ教師の場合、小規模大学でのフルタイム雇用は難しく、非常勤にとどまる可能性が高い。
　一方、アシスタントとして働く場合に求められる経験、資格、学歴などはポジションによりさまざまである。アシスタント教師は、民間団体のアシスタント派遣プログラムなどにより派遣される者や、ワーキングホリデービザなどで来豪した者がポジションを得る場合もある。なお、連邦政府下にある内務省ではSchool Language Assistant Programを承認しており、そのためのビザを発給している。全豪の学校を対象として言語アシスタント招へいのためのスキームを提示している。これにもとづき、WA州では教育省が2018年より日本語アシスタントを採用している。QLD州、VIC州教育省では費用の全額あるいは一部を負担する旨公示されている。
　・全豪 School Language Assistants Program 　　　　　

教師研修

　現職の日本語教師を対象とした研修は、主に次のようなものがある。

1.各州教育省（公立校教師）、独立系私立学校協会、カトリック系学校協会が主催するもの
2.各州の日本語教師会（JLTA）、現代語教師会（MLTA）、全国外国語教師会（AFMLTA）が主催するもの
3.JFが主催するもの（国内外）
- 国内集中研修：年2回全豪・NZの初等・中等教育段階の日本語教師を対象にJFシドニー日本文化センターにて開催（https://jpf.org.au/language/for-teachers/professional-development/intensive-seminar/）
- 訪日研修：日本語国際センター、関西国際センターでの研修
4.その他の機関などが開催するもの
- Monash Japanese Language Education Centre (MJLEC)：現職日本語教師のニーズ及び日本語教育の現状を踏まえたセミナーが定期的に開催される。
  https://arts.monash.edu/mjlec

教師会

日本語教育関係のネットワークの状況

　各州に「日本語教師会（JLTA: Japanese Language Teachers’ Association）」、または日本語教師を含む外国語教師の組織「現代語教師会（MLTA：Modern Language Teachers’Association）」が設置されている。これら州レベルの日本語教師会、現代語教師会の全国組織としてそれぞれ「全豪日本語教師会（NAJLTA: Network of Australian Japanese Language Teachers’ Associations」、「全豪現代語教師会（AFMLTA: Australian Federation of Modern Language Teachers’Association）」がある。
　活動状況としては、NAJLTAは年１回の総会で各州の日本語教育の状況や課題を共有している。AFMLTAは年1回の総会、会員の研究発表、機関誌発行や研修会の開催を行う。また2年に1回の大会を開催している。目下のところ、それぞれの教師会の組織強化と、その延長として相互の連携の確立と強化が課題となっている。
その他の日本語教育関連の組織としては、高等教育の教育研究者を中心とする「オーストラリア日本研究学会（JSAA: Japanese Studies Association of Australia）」、「オーストラリア応用言語学会（ALAA: Applied Linguistics Association of Australia）」、「オーストラリアアジア研究学会（ASAA: Asian Studies Association of Australia）」がある。JSAAは日本語教育を含む日本研究全般の学会で、学会誌『Japanese Studies』の発行、2年に1回の全国大会などを行う。ALAAは日本語を含む外国語全般を対象に、言語教育、教師養成などのテーマを扱う。ASAAは日本語、日本研究を含むアジア研究全般の学会である。

日本語教師派遣情報

国際交流基金からの派遣（2023年3月現在）

日本語上級専門家

　JFシドニー日本文化センター　1名

日本語専門家

　JFシドニー日本文化センター　2名

日本語指導助手

　JFシドニー日本文化センター　1名

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国際協力機構（JICA）からの派遣

　なし

その他からの派遣

　特になし。

　その他、大学（院）間の連携による派遣や民間業者のプログラムによる派遣も行われているが、統計はない。

シラバス・ガイドライン

初等教育

　小学校入学前の準備学級から前期中等教育段階(Year 10)まではAustralian Curriculumあるいは同カリキュラムをもとに各州で作成されたシラバス・カリキュラムが導入されている。

中等教育

　後期中等教育段階（Year 11, 12）のシラバス、カリキュラムは、全国共通のものはなく、各州にその策定が委ねられている。シラバスで共通する点は学習の結果何ができるようになるかを重視している点である。

高等教育

　学校別に独自のシラバス、ガイドラインがある。

学校教育以外

　統一シラバス、ガイドライン、カリキュラムはないが、各コースにおいて独自のシラバス等が利用されている。

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評価・試験

　まだ国として統一的かつ汎用性のある方策は確立されていない。

評価・試験の種類

1．高校卒業認定試験［各州］
QLD州とACTを除き、後期中等教育段階の最終学年（12年生）にそれぞれの州で学外の統一試験（高校卒業認定試験）が行われる。QLD州とACTは、学内で試験が行われる。これらの試験の結果は、学校での学業成績に加えられ、最終結果により進学できる大学や専門学校などが決められる。SA州では2022年からJapanese Continuersにおいて初めてオンライン試験（筆記及び口頭）が導入された。教育委員会によると、紙の試験からオンライン試験への移行は日常的にコンピューターが使用されている現代の社会生活を反映させたものであり、学習者にとってより身近でオーセンティックな評価法であるとしている。
　大学進学に関しては、州ごとに出された高校卒業認定資格の成績が、国レベルの尺度であるATAR（Australian Tertiary Admission Rank）に換算され、この点数により、進学できる大学が決まる。QLD州のみATARは採用しておらず、OP（Overall Position）という独自のシステムを持っている。
　なお、近年では、国際バカロレア（IB: International Baccalaureate）のコースが履修できる学校もオーストラリア国内に88校あり（2022年11月現在）、IBの資格を大学出願時に提出する生徒もいる。

　その他、日本語能力を測るものとして以下の試験が実施されている。
2．日本語能力試験［国際交流基金］：一般対象
3．漢字検定試験［日本漢字能力検定協会］：一般対象
4．ALC（Assessment of Language Certificate）［ACER（Australian Council for Educational Research）：初等後期課程以上対象

日本語教育略史

日本語教育略史
1906年頃	メルボルンのストット・アンド・ホアレ商業学校が日本語教育を開始
1917年	陸軍士官学校とシドニー大学で日本語教育を開始 NSW州が中等教育課程への日本語教育導入を決定、翌1918年にフォート・ストリート・ハイスクールで日本語教育が開始（1927年に中止、1946年再開）
1919年	メルボルン大学で日本語講座が任意科目として開始 NSW州が前期中等教育修了試験に日本語科目を導入
1921年	NSW州が後期中等教育修了試験に日本語科目を導入
1936年	VIC州が中等教育終了試験に日本語科目を導入
1938年	クイーンズランド大学で日本語講座が任意科目として開始
1944年	オーストラリア空軍日本語学校が開校（1946年閉校）
1963年	オーストラリア国立大学が日本語教育を開始
1965年	メルボルン大学、クイーンズランド大学が日本語教育を再開
1967年	モナシュ大学が日本語教育を開始 NSW州教育省が日本語を現代語科目に認定 QLD州の公立学校で日本語教育が開始
1969年	日本語弁論大会を実施（NSW州、VIC州）
1970年	第1回全豪日本語弁論大会開催
1975年	グリフィス大学、アデレード大学、タスマニア大学が日本語教育を開始
1977年	中等教育教材『Japanese』（Anthony Alfonso著）の発行
1978年	JFがキャンベラに事務所を開設（1988年にシドニーへ移転）
1980年	オーストラリア日本研究学会（JSAA）を設立
1984年	日本語能力試験開始
1987年	『言語に関する国家政策』を発表ニューサウスウェールズ大学が日本語教育を開始
1988年	アジア教育審議会がNational Strategy for the Study of Asia in Australiaを発表マッコリー大学が日本語教育を開始
1989年	「学校教育におけるホバート宣言」を発表中等教育教材『Isshoni』の発行
1990年	中等教育教材『Kimono』の発行
1991年	Australia's Language / The Australian Language and Literacy Policyを発表 JFシドニー日本語センターを設立
1992年頃	この頃から日本語教育を導入する小学校が増加
1993年	日本語学習者数が国民全体の1％に達する『YOROSHIKU』シリーズが刊行
1994年	Asian Languages and Australia's Economic Futureを発表「オーストラリアの学校におけるアジア語・アジア学習推進計画」(NALSAS)導入（1996年に開始、2002年に終了）
1998年	日本語学習者数が30万人を超える
1999年	The Adelaide Declaration on National Goals for Schooling in the Twenty-First Century発表
2004年	Endeavour Language Teacher Fellowshipsプログラム開始アジア言語専門学習プロジェクト（Asian Languages Professional Learning Project）実施
2005年	『オーストラリアの学校での外国語教育に関する国家声明書（National Statement for Languages Education in Australian School）』の発表
2006年	『オーストラリアの学校教育において生徒たちをアジアに結びつけるための国家声明書（National Statement for Engaging Young Australian with Asia in Australian Schools）』の発表
2008年	「メルボルン宣言」発表
2009年	「学校におけるアジア語・アジア学習推進計画」（NALSSP）開始（2012年に終了）
2011年	『オーストラリア・カリキュラムの輪郭：言語』（Draft Shape of Australian Curriculum : Language）発表
2012年	「アジアの世紀におけるオーストラリア白書」発表第1回全豪日本語教育シンポジウム開催
2013年	「新コロンボプラン」開始
2015年	Australian Curriculum ：日本語公開（2016年12月に対象言語すべて公開完了）
2018年	日本語学習者数が40万人を超える
2019年	第50回全豪日本語弁論大会を開催

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