バーレーン（2022年度）
日本語教育 国・地域別情報
2021年度日本語教育機関調査結果
| 機関数 | 教師数 | 学習者数※ |
|---|---|---|
| 1 | 3 | 96 |
| 教育機関の種別 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 初等教育 | 0 | 0.0% |
| 中等教育 | 0 | 0.0% |
| 高等教育 | 0 | 0.0% |
| 学校教育以外 | 96 | 100.0% |
| 合計 | 96 | 100% |
（注） 2021年度日本語教育機関調査は、2021年9月～2022年6月に国際交流基金（JF）が実施した調査です。また、調査対象となった機関の中から、回答のあった機関の結果を取りまとめたものです。そのため、当ページの文中の数値とは異なる場合があります。
日本語教育の実施状況
全体的状況
沿革
1991年より野村・バーレーン日本友好基金のイニシアティブで主として社会人を対象とする日本語の夜間市民講座が開講された。また、同年バーレーン大学でも単位を伴わない日本語講座が開設された。同大学では1998年より日本語講座の単位が認められるようになり、2000年には日本研究センターが創設され、同センターを拠点として日本語教育が行われていた。2020年、同基金の撤退にともない、日本人講師が帰国。以降公的教育機関による日本語講座は行われていない。
背景
バーレーン人は、日本が第二次世界大戦の敗戦から奇跡的に復興し、優れた経済・技術力を有する国となったことにある種の憧憬の念を抱く一方、バーレーンはアジアの一国であるとの認識も強く、日本に対して一般的に良い印象を持っている。また、当地のテレビ番組、インターネット、SNSなどを通じて、日本人の律儀な立ち居振る舞いが紹介されるなかで、日本人は規律正しく、道徳観・倫理観の高い国民であるという印象を持っている。
日本語学習のきっかけは日本のアニメやゲームに触れて日本語に興味を持つ者の割合が年々高まっている。ただ、趣味としてのアニメ・ゲームが入口であっても、興味の対象を日本語学習自体にシフトできる例も多くなってきており、なかには文部科学省「国費外国人留学生制度」により日本留学を実現させる学生もいる。
特徴
2022年11月時点で、民間語学学校２校が日本語クラスを実施していることが確認されているが、１校はバーレーン国外にいる日本人によるオンライン（バーレーンのみではなく、地域の複数国を対象とする）、もう１校はバーレーン人講師（元留学生、日本政府による交流プログラム参加経験者など）により授業が行われている。
最新動向
上記「特徴」の項参照。
教育段階別の状況
初等教育
日本語教育の実施は確認されていない。
中等教育
日本語教育の実施は確認されていない。
高等教育
日本語教育の実施は確認されていない。
学校教育以外
民間語学学校２校での日本語クラス開設が確認されているほか、個人によるプライベートレッスンが行われている例もある。
教育制度と外国語教育
教育制度
教育制度
6-3-3制。
初等教育（Primary School）が6年間（6～11歳）、前期中等教育（Intermediate School）が3年間（12～14歳）、後期中等教育（Secondary School）が3年間（15～17歳）。高等教育は大学、職業訓練専門学校などがある。
初等教育及び前期中等教育の計9年間が義務教育となっている。
教育行政
初等教育、前期中等教育、後期中等教育はの管轄下にある。なお、バーレーン大学は教育省高等教育委員会、アラビアン・ガルフ大学はGCC諸国（湾岸協力会議加盟国、サウジアラビア、クウェート、オマーン、アラブ首長国連邦、バーレーン、カタール）の共同管轄下にある。
言語事情
公用語はアラビア語であるが、英語も広く普及している。
外国語教育
初等教育課程から必修科目として英語が教えられ、前期中等教育課程の一部の学校では、フランス語が必修科目として教えられている。
外国語の中での日本語の人気
日本に関するテレビ番組や日本のアニメやゲームを通じて日本に関する知識を数多く得て、明確な目的意識を持って日本語学習を開始する市民の割合が年々高くなってきている。
大学入試での日本語の扱い
大学入試では日本語は扱われていない。
学習環境
教材
初等教育
日本語教育の実施は確認されていない。
中等教育
日本語教育の実施は確認されていない。
高等教育
日本語教育の実施は確認されていない。
学校教育以外
学生の要望に応じて長期的学習計画を立てており、120～200時間程度の学習時間を用意している。自作教材を使用している。
IT・視聴覚機材
ソーシャルメディアを活用した他国の日本語学習者との結び付き、スマートフォンを活用した日本語学習アプリ・辞書アプリ、ZOOMなど遠隔会議ツールなどの普及は市民の自主学習を促すきっかけとなっている。
教師
資格要件
初等教育
日本語教育の実施は確認されていない。
中等教育
日本語教育の実施は確認されていない。
高等教育
日本語教育の実施は確認されていない。
学校教育以外
特になし。
日本語教師養成機関（プログラム）
日本語教師養成を行っている機関、プログラムはない。
日本語のネイティブ教師（日本人教師）の雇用状況とその役割
当地における日本語のネイティブ教師は在留邦人によるプライベートレッスン、もしくは第三国に居住する日本人によるオンラインレッスンに限定されている。
教師研修
現職の日本語教師対象の研修はない。
教師会
日本語教育関係のネットワークの状況
日本語教師派遣情報
国際交流基金からの派遣
国際協力機構（JICA）からの派遣
JF、JICAからの派遣は行われていない。
その他からの派遣
（情報なし）
日本語教育略史
| 1991年 | 野村・バーレーン日本友好基金により市民講座（社会人対象）開始 バーレーン大学にて日本語講座（正規ではない）開始 |
|---|---|
| 1998年 | バーレーン大学にて日本語講座の単位承認 |
| 2000年 | バーレーン大学に日本研究センター創設 |
| 2020年 | 野村・バーレーン日本友好基金の撤退により、公的教育機関での日本語講座は中止。 |