2024年度海外日本語教育機関調査

調査概要

調査目的
海外で日本語教育を行う機関の現状を把握し、主に以下の3つの観点から有用な情報を提供する。
1. ア.研究者等が、日本語教育に関する調査・研究を行う際の基礎資料
2. イ.日本語関係機関、国際交流団体等が、日本語教育に関する各種事業を実施する際の参考資料
3. ウ.日本語教育機関・団体の情報交流や相互交流、ネットワーク形成のための参考資料
調査対象
海外で日本語教育を実施している機関が対象。以下は対象に含まれない。
1. ア.組織としての実体を伴わない団体や活動
2. イ.国語教育のみを行う在外教育施設
  ※ただし、在外教育施設が国語教育ではない日本語教育（外国語・継承語としての日本語教育）を行うコースを開講している場合は、部門・コース単位で対象とする。
3. ウ.不特定多数を対象に日本語教育を行っている放送局やWebサイト管理者
4. エ.短期的な日本語体験活動
調査期間
2024年9月～12月
※上記期間中に調査が終了しなかった一部の国・地域については、2025年5月まで調査を実施

調査内容

調査内容	調査項目
機関の基本情報	機関名、部門名、所在地、連絡先（電話番号、メールアドレス、WebサイトURL）
機関の性格	設置主体（国・州・省・地方自治体／民間の団体や個人／日本政府・関係組織）日本語学習の位置付け（正規科目／課外活動）学位授与の種類（高等教育のみ必須）オンライン授業実施の有無
学習者	初等・中等・高等教育：教育段階別の学習者数学校教育以外（※1）：（1）合計数及び属性の選択（未就学児、初等中等、高等、成人学習者）（2）属性ごとの学習者数については任意回答
教師	教育段階別の日本語教師数（※2）常勤・非常勤教師数、日本語母語教師数、日本語教師育成過程の有無
日本語学習の目的・理由（任意）	「日本文化への興味」、「自国内／日本での進学・就業のため」等の13項目から複数選択
日本語教育の実施状況（任意）	教師数・教材数、教材や教師の質、施設の整備への満足度等につき「そう思う」、「そう思わない」、「わからない」から選択回答

※1 民間の日本語学校、大学等が設置する学外者向け日本語講座、企業内研修等
※2 複数の教育段階に所属する場合は延べ数で回答

国際交流基金（JF）が2024年度に実施した、「海外日本語教育機関調査」の結果報告書を公開します。
以下よりPDFファイルをダウンロードすることができます。

2024年度海外日本語教育機関調査の表紙画像

－構成－

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クレジット記載例

和文の場合：: 「出典：国際交流基金」、「出典：海外日本語教育機関調査報告書：p.●●（国際交流基金）を加工して作成」など
英文の場合：: 「Copyright Japan Foundation」/「Created by editing the “Survey Report on Japanese–Language Education Abroad”(the Japan Foundation)」など
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