2024年度海外日本語教育機関調査を実施します！

国際交流基金（JF）は、世界各国・地域の日本語教育の現状を確認するために、3年ごとに「海外日本語教育機関調査」を実施しています。2024年9月より2024年度調査を行います。調査結果は、日本語教育の現状に関する最新情報として報告書にまとめ、「日本語教育機関検索サイト」でも活用します。

調査対象

海外で日本語教育を実施している可能性のあるすべての機関。

以下は、調査対象外としています。

• 組織としての実体を伴わない団体や活動
• 国語教育のみを行う在外教育施設
  ※ただし、在外教育施設が国語教育ではない日本語教育（外国語・継承語としての日本語教育）を行うコースを開講している場合は、部門・コース単位で対象とします。
• 不特定多数を対象に日本語教育を行っている放送局やWebページ管理者
• 短期的な日本語体験活動

調査項目

（所要時間は約15分です。）

機関の基本情報（機関名、日本語教育部門名、所在地・URL、連絡先、設置主体、教育段階（学校教育のうち、初等・中等（前期/後期）・高等、学校教育以外）、日本語学習の位置づけ）

教師数（教育段階別、常勤/非常勤の内訳、日本語母語教師数）

日本語学習者数（教育段階別内訳）※

学位授与・日本語教師養成課程・オンライン授業実施の有無

学習者の日本語学習の目的・理由、機関の日本語養育の実施状況

※初中等教育では、正規科目/課外活動、大学の場合は、日本語専攻/日本語非専攻/課外活動の学習者数の内訳を問う質問があります。あらかじめ、数字をお手元にご用意の上、回答を始めるとスムーズです。

調査方法

オンラインでご回答するアンケート方式。メールで回答画面へのURLをお送りします。
※電話などの別の方法で協力をお願いする場合があります。

回答特典

回答送信後、JFが作成した日本語副教材をダウンロード可能です。ぜひ、授業にご活用ください。

（イメージです）

多くの機関のみなさまのご協力をお願いします。
日本語教育を実施しているにも関わらず10月になっても依頼が届かない場合には、各国のJF拠点までご連絡ください。
国際交流基金 - 世界の拠点紹介 (jpf.go.jp)
JF拠点がない国・地域の方は、以下の問い合わせ先までご連絡ください。