JFIPPリサーチ・フェローシップ よくあるご質問
申請資格について
1. 日米豪印以外の国籍、市民権所持者でも応募可能ですか？
- 可能です。ただし、日米豪印いずれかの国に5年以上の実態を伴う研究・活動拠点を有することが条件になります。
2. 研究者としてシンクタンク勤務している場合はどのように判断されますか？
- 専門分野における博士号の有無もしくは、修士号と研究テーマに関連する分野での通算5年以上の職歴経験の有無で判断します。
3. 行政官として勤務している者の応募は可能ですか？
- 可能です。ただし、国際交流基金（JF）からフェローシップを受給することが自国の法令などに反していないことが条件になります。
4. 共同研究は対象ですか？
- 対象です。ただし、JFからのフェローシップは個人に対し支給されるもののため、グループで受給することはできません。
5. 問い合わせや相談はどこにすればよいですか？
- JFIPP_research＠jpf.go.jpまでメールで問い合わせを行ってください。詳細はウェブサイトやSNSをご覧ください。
（メールを送る際は、全角＠マークを半角に変更してください。）
6. 申請資格として「5年以上の実態を伴う研究・活動拠点を有する者」とありますが、常勤の職は退職し、非常勤の身分しかない場合、申請資格はないのでしょうか？
- 申請資格につきまして、まず「5年以上の実態を伴う研究・活動拠点を有する者」という記載は、日本、インド、オーストラリア、米国の4か国以外の市民権／国籍を有する方が、このフェローシップに応募しようとする場合には、それらの4か国に少なくとも5年以上の実態を伴う研究活動拠点を有していることが必要という意味の説明です。申請者がこれら4か国の市民権／国籍をお持ちの場合には、学位要件などを満たしていれば、非常勤の身分などであっても、応募は可能です。
7. 過去に日本、オーストラリア、インド、またはアメリカ合衆国の機関に所属していたものの、申請時点で所属していない場合、応募資格はありますか？
- 本プログラムは、主に日本、インド、オーストラリア、米国の国籍/市民権を有する方、もしくはその他の国籍保有者で、日本、インド、オーストラリア、米国のいずれかに5年以上の実態を伴う研究・活動拠点を有する方を対象としています。
そのため、これら4か国のいずれかの国籍を有していて、必要な学位や職歴/経験を有している場合は、応募資格があります。
一方で、過去にこれらの国で研究・活動拠点を有していたとしても、応募時点で拠点を有していない場合、かつこれらの国の国籍/市民権を持っていない場合は、残念ながら現時点で本プログラムへの応募資格はありません。
なお、学位取得のための在籍期間は、5年以上の実態を伴う研究・活動拠点とはみなされない点にもご留意ください。
8. 年齢制限はありますか?
申請手続関係
1. 申請書提出までに研究協力者・協力機関が確定していない場合はどのように申請書を記入すればよいですか？研究協力者の確保は必須でしょうか？また、JFは研究協力者・協力機関を紹介してくれますか？
- 研究協力者の確保は必須です。申請書中、交渉の状態を記入する欄があるので、該当するものを選択してください。各 Fellowship Periodにつき、最低 1 名の協力者は’Confirmed’もしくは’In Negotiation”である必要があります。研究協力者・協力機関はご自身で確保してください。また、採用後、研究協力者・協力機関との交渉結果を報告いただくこともあります。
2. 語学能力を証明する書類はどういったものがありますか？
- 語学検定試験の合格証の写しや、能力を客観的に評価できる人物による能力評価書（自由書式）。
3. Project Statement Form (Form B)について、図などを別途挿入したり、フォーマットを一部変えることは可能ですか？
- 各Formのフォーマットを変更することは控えていただければと思います。
4. 推薦者2名となる人に関する条件などはありますか？
- 応募者の研究分野に精通した人物1名、また申請者の研究プロジェクトの実現可能性を評価できる人物1名である必要があります。
5. 推薦状2通の中には受入予定機関の研究者も含めていいのでしょうか？それとも受け入れ機関以外から2名が必要なのでしょうか。
研究協力者、研究協力機関について
1. 申請書提出前に、海外の協力機関（滞在先）において、研究室や滞在先の ID（図書館などへのアクセス）を準備するとの確約を得る必要はありますか？
- 申請時点までに確約を得ている必要まではありません。Information on Applicant and Project Proposal (Form C)で、研究協力者・機関との連絡状況については、Confirmed/In negotiation/Not Contactedを選択できるようになっています。各 Fellowship Periodにつき、最低 1 名の協力者は’Confirmed’もしくは’In Negotiation’である必要があります。申請時点で確定することが難しい場合には、現在協力要請中であるなど、連絡状況のステータスをご説明ください。ただし、連絡を取っている相手方について、メールアドレスなどのコンタクト先を記載してください。JFから、必要に応じて連絡状況などを確認させていただく場合があります。各国に研究協力者、研究協力機関があることは、申請者の研究計画の実効性を担保する上で、重要な要素の一つと考えています。
2. 研究協力者がある場合には、研究機関に所属しなくても問題ないのでしょうか。
- 必ず海外渡航先においてどこかの機関に所属するということまでを求めてはいません。研究計画の実行性を担保する上で、必要と思われる研究協力者、あるいは研究機関があれば結構です。もちろん、特定の機関に所属していただくことでも差支えありません。どのような方法で、どのような協力者を得て、申請の研究計画を実現するのかということを、申請書類上でできるだけ具体的にご説明ください。
採否関係
1. 採否結果はどのように通知されますか？
- 申請者が申請書（フォームC）に記入したメールアドレスに11月に通知されます。なお、推薦者、受入協力者に対しJFは結果通知を行いませんので、申請者本人の責任でもって連絡をしてください。
2. 採用後のプロセスを教えてください。
- 採用者に個別に連絡をするので、JFの指示に従い書類を提出してください（JFが提供する書類、パスポートコピーなど）。採用通知は2025年11月を予定しているので、それを踏まえ実現可能な渡航日程を計画してください。
3. 募集人数15名というのは日本人と外国人を合わせた全体としての人数を指しているのでしょうか。
- 全体で15名程度を予定していますが、人数は応募状況により変動がありえます。
フェローシップの受給条件、使途について（給与や他の助成金などとの関係など）
1. 他のフェローシップや奨学金と重複して受給することは可能ですか？
- 同一目的で取得したフェローシップ・奨学金との重複受給は認められません。ただし、本フェローシップを分割して受給し、その間に他のフェローシップを受給することは可能です。
2. フェローシップを受給するにあたり、本務先（応募時の日本の所属先研究機関）が休職を認めず、やむなく退職する場合、本務先がなくなってしまいますがフェローシップを受給できますか？
- 本務先がないことのみを理由として、フェローシップを受給することができないということは原則としてありません。ただし、本務先は申請者の活動の拠点を判断する一つの根拠となりますので、こうした場合には、退職された場合においても、その直前までの勤務先機関を、申請者の活動の拠点を判断する際の基準とさせていただきます。
3. 同じ研究テーマで科研費の基盤研究などにも申請する場合、旅費や滞在費を計上しなければ重複して受給しても構わないということでしょうか。
- 基本的に、同じ目的に関して同じ費用の申請項目が重複していなければ受給可能です。
4. 大学の夏休みや冬休みを利用した場合、休暇期間ではありますが、有給になります。この場合、休職し、無給の状態にする必要があるという認識でよろしいでしょうか。
- 本フェローシップに関しては、無給であることを支給の条件とはしておりません。したがって有給の状態であっても、フェローシップを受給していただくことは可能です。
フェローシップ期間、滞在国などについて
1. フェローシップ期間の2分の1以下で、日米豪印以外の国に研究滞在することは可能ですか？渡航先に指定はありますか？
- 可能です。渡航先は、申請要領添付書類（A.滞在費地域区分）を確認してください。
2. 2か国以上滞在とのことですが、例えばアメリカに6か月滞在し、1週間インドに滞在しただけだったとしたら、それは問題になりますか？
- 滞在期間に関して、1か国最低1か月といったような基準は設けていません。ただし、本プログラムは、2か国以上に滞在していただき、新しい国際的な知的ネットワークを構築していくことを目指しています。審査に際しては、その観点から、滞在場所や滞在期間の研究計画上の必要性や合理性などを判断させていただくことになります。
3. 現在日本の研究機関に所属しながらオーストラリアの研究所に来ています。申請時にはオーストラリアに滞在していますがフェローシップ開始時には日本に帰国している予定です。その場合日本への滞在期間は必要になるでしょうか？
- フェローシップの対象となるのは居住国(申請者が申請書類提出時点で居住する国あるいは5年以上の実態を伴う研究・活動拠点を有する国を指します。以下同じ。)以外で行われる活動という考え方になります。従ってご質問の場合、日本の研究機関が元々の所属先で、一時的にオーストラリアの研究所に滞在中ということであれば、申請時点ではたまたまオーストラリアに居住していたとしても、本務機関が日本で且つフェローシップの開始時には日本に帰国している予定ということですので、日本以外の2か国に滞在していただくことが条件になります。
4. 「日本拠点の者は米国、オーストラリア、インドいずれかの国に2分の1以上の期間滞在することが求められます」について、例えば、2026年2月～3月にインドに行き、また、8月～9月にオーストラリアに行く場合は、その印豪にいる間のみがフェローシップ期間になるのでしょうか。それとも、2～9月までがフェローシップ期間になるのでしょうか？日本の大学に所属し、春休みと夏休みにわけてフェローシップを実施し、その期間（4か月）を印豪にまるまる滞在すれば2分の1以上ということになるという理解でよいでしょうか？
- ガイドラインにあるとおり、フェローシップは拠点のある国の外での活動が対象となります。したがって、ご質問のケースでは、拠点が日本で、2月～3月の2か月間インドに滞在、8月～9月の2か月間にオーストラリアに滞在し、その間の4～7月の間の期間は日本に戻るということであれば、2月～3月と8月～9月はフェローシップの対象となりますが、4月～7月はフェローシップの対象にはなりません。
5. 日本人で現在海外を拠点にしていますが、「居住国以外の2か国」という点について、日本に2分の1滞在するのみで問題ありませんか？
- 日本に2分の1以上滞在したうえで、もう1か国、申請書類提出時点の拠点とは別の国に滞在していただくことが必要となります。なお、日本（国籍）の方で海外を拠点にしている方についても、基本的にはフェローシップの2分の1以上の期間を日本に滞在していただくことが原則となりますが、日本（国籍）の方の場合には、研究上の必要性がある場合には、日本ではなく米国、オーストラリア、インド（ただし、申請書類提出時点で、拠点のある国を除く）の何れかの国にフェローシップの2分の1以上の期間滞在するという選択を行うことが可能です。
6. フェローシップの上限12か月は、居住国以外の2か国以上の滞在期間の合計でしょうか。
- その通りです。このフェローシップは居住国以外での活動が対象のものです。
従いまして、居住国以外で、フェローシップ期間を2回に分割して取得されるなどの場合は、それらの期間を合計して12か月が上限ということになります。
研究テーマ、活動計画について
1. インド太平洋内の研究が中心課題となりますが、例えばインド太平洋とそれ以外の地域を組み合わせた研究計画は主旨に外れていないでしょうか。
- 外れていません。インド太平洋地域での知的ネットワークの構築を目指していますが、研究テーマそのものについてはインド太平洋に限ったものでなく、世界に共通する課題、インド太平洋とヨーロッパとの間の課題など、それ以外の地域を組み合わせた研究計画でも申請の対象となります。
2. 「対象となる活動」につきまして、4か国が一緒に何かをするような政策を研究しないといけないのでしょうか。例えば、4か国の関係について研究し、今後の日本の外交政策に対するインプリケーションを分析するといった研究でも良いのでしょうか?
- 必ずしも4か国が一緒に何かを行うような政策研究である必要はありませんが、地域や世界が現在直面する潜在的・顕在的な課題に関し、域内の連結性及び協働を促進させるテーマを想定しています。
3. インド太平洋地域であれば、日本における課題が入っていなくてもよいでしょうか？日本の共通課題も入っている必要があるでしょうか?
- インド太平洋地域に関わる共通の課題について国際的な研究を進めていただくことが本プログラムの目的となっておりますので、日本にも関わる国際的な共通課題ということでお考えください。
4. 対象は社会科学分野の研究だけですか？
- インド太平洋地域の共通の政策課題をテーマとして扱ったものであれば、社会科学に限定されず、人文科学、自然科学など、領域を横断した学際的なプロジェクトも対象になります。
フェローの責任
1. 査証の手配は全て自分で行うのでしょうか？
- 来日する場合はJFにて招へい状を作成します。日本国以外の査証については、自己の責任でもって取得してください。
2. JFは日本での住居を紹介してくれますか？
- フェローシップ供与期間中のフェローの住居については、受入教員/協力者などの協力を得て、フェロー自身の責任において選定し、必要な手続きをしてください（JFは、フェローが住居を借りるにあたって保証人になることはできません）。
その他、プログラム一般について
1. このプログラムはこれからどの程度続く見込みでしょうか？
- 継続を前提に考えていますが、今回までの実施を踏まえて、必要な見直しなども含めて次回以降の継続について検討しています。
2. 申請前に申請内容に対するレビューは行ってもらえますか？
- 申請書に対する個別の事前レビューは行っていません。
3. 選考方法を教えて下さい。
- 事務局での資格要件の確認の後、外部の専門家から構成される、国際諮問委員会により選考を行います。詳細はこちらをご覧ください。
4. 過去の採用者や研究テーマを教えて下さい。
