インドネシア（2020年度）
日本語教育 国・地域別情報
2018年度日本語教育機関調査結果
| 機関数 | 教師数 | 学習者数※ |
|---|---|---|
| 2,879 | 5,793 | 709,479 |
| 教育機関の種別 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 初等教育 | 7,148 | 1.0% |
| 中等教育 | 650,215 | 92.0% |
| 高等教育 | 28,799 | 4.1% |
| 学校教育以外 | 23,317 | 3.3% |
| 合計 | 709,479 | 100% |
（注） 2018年度日本語教育機関調査は、2018年5月～2019年3月に国際交流基金が実施した調査です。また、調査対象となった機関の中から、回答のあった機関の結果を取りまとめたものです。そのため、当ページの文中の数値とは異なる場合があります。
日本語教育の実施状況
全体的状況
沿革
初期（1960年代）には、高等教育機関を中心に日本語教育が展開されたが、1980年代以降、後期中等教育（高校）での日本語教育が盛んになり、学習者の大部分は高校生となっている。
背景
インドネシアは日本と経済面での結びつきが強いため、従来から実利的な目的で日本語を学習する者が多かったが、最近は日本のアニメ・マンガ・J-POPを契機として日本語を学習する若者が多い。
特徴
日本語は高校の第二外国語の一つに指定されていることもあり、学習者の大部分を高校生が占めている。
最新動向
初等教育
特になし。
中等教育
2013年に新カリキュラムが発表され、各地での導入が進んでいる。新カリキュラムでは、人格形成教育重視の観点から、学習者が主体的に学んだり学習者同士が協働的に学んだりする教育方法が推奨され、日本語教育でも対応が急がれている。一方、新カリキュラムの導入に伴い、第二外国語をやめ、受験に有利な科目に切り替える高校もあり、日本語教育を行っている高校の数や生徒数が大幅に減った。しかし、2018年調査においては減少率が2015年調査に比し半減している（約14.6％⇒約87.6％）。
2014年度より日本語パートナーズによる高等学校における日本語教育支援が開始された。また、2019年より就労のための新たな査証特定技能が始まり、今後制度の定着とともに、日本語教育に関心を持ち始める専門高校が増えることが予測される。
また、教師資格の新しい認定制度が始まり、現職教師は2018年より高等教育省が指定する大学で行われる教師専門教育課程（PPG）を修了することが求められている。教師を希望する者は学士号（S1）を取得後、教育文化省が行う1年間の社会貢献プログラムに参加し、教える経験を積んだ後、PPGを受講してSertifikat Pengajar (教員免許）を取得できる。しかし、PPGに参加できる人数はまだ限られており、完全実施には至っていない（教師の項を参照）。
- PPG：Pendidikan Profesi Guru
高等教育
より高い学位や研究業績が大学教員に求められるようになり、インドネシア日本語教育学会が主催する国際セミナーや地方支部セミナー、日本の協定大学やASEANの近隣諸国との交流など、研究発表が活発化している。（教師会の項を参照）。
学校教育以外
技能実習生の送り出し機関が急激に増えており、それに伴い初級レベルの一般日本語学習者数が大幅に伸びている。
教育段階別の状況
初等教育
初等教育（小学校）では、わずかではあるが、選択科目もしくは課外活動で日本語が教えられている。
中等教育
前期中等教育（中学校）では、高校の日本語教師が兼務して選択科目もしくは課外活動のいずれかの形で日本語を教えるところがある。
後期中等教育（高校）では、第二外国語の一つとして、語学系コースの選択必修科目、その他のコースの選択科目、課外活動のいずれかの形で、日本語が教えられている（普通高校（SMA）、宗教高校（MA））。専門高校（SMK）では、観光サービス業務専攻で、選択必修科目として第二外国語を履修するほか、その他の専攻でも、選択科目と課外活動で日本語が学ばれている。高校の種類を問わず、学校・地域裁量科目として導入されているところもある。
2006年のカリキュラム改定により、全ての普通高校及び宗教高校の生徒が、1年生から3年間継続して第二外国語、または技術・家庭科のいずれか一科目を選択履修することが必修となったことを受けて、2006年以降、高校での学習者が大幅に増加した。高校でどの語学を教えるかの選択は校長の裁量に委ねられているが、現地日本語教育関係者から「日本語には、教育文化省検定済の教科書（教育文化省・国際交流基金共同制作）がある」という理由で日本語を採用する学校長が多いとの意見がしばしば聞かれることから、教科書の存在も日本語履修者を増やすことにつながった大きな要因と考えられる。
2013年の新カリキュラム導入に伴い、高校での日本語学習者数が2012年の日本語教育機関調査の数値から約14.6%減少した。これはカリキュラム改定により実質的に「必修科目」だった第二外国語が「選択科目」になったことが主な要因と考えられる。なお、従来第二外国語は5か国語であったが、2013年の新カリキュラムでは韓国語が加わり、現在、日本語、中国語、韓国語、フランス語、ドイツ語及びアラビア語の6か国語となっている。
2018年の調査では学習者数は前回調査時より減少したものの、その減少率は8％強と半減し、学習者の減少傾向に歯止めがかかりつつあることが伺える。
- SMA：Sekolah Menengah Atas
- MA：Madrasah aliyah
- SMK：Sekolah Menengah Kejuruan
高等教育
大学の日本語・日本文学科、日本研究学科、日本語教育学科及び大学院の日本研究科において、専攻科目あるいは主要科目として日本語が教授されている。現在、学部レベルの専攻課程は、日本語教育学科またはプログラムを持つ大学が11校、その他の日本研究、日本文学等の専攻の大学が約45校ある。また、一般教養科目としては、理系学部等に至るまで広く日本語が教えられている。その他、高等専門学校、ポリテクニック、アカデミーといった職業教育を行う各種学校においても専攻科目、選択科目として日本語が採用されている。
学校教育以外
民間日本語学校、技能実習生送り出し機関、組織内（政府機関、民間企業）における日本語教育が実施されている。民間日本語学校の多くは初級から初中級まで、技能実習生送り出し機関ではN5～N4を目標としたコースが開講されている。
国際交流基金ジャカルタ日本文化センター（以下、ジャカルタ日本文化センター）では、平日の夜間に一般成人を対象とした定期コースとして入門（A1）～中級（B1）のコース（JF講座）を開講。 （一般成人向けコースは2019年度まで開講）また、日本語学習プラットフォーム「みなと」上で教師サポート付きオンラインコースを開講している。
教育制度と外国語教育
教育制度
教育制度
6-3-3制。
小学校が6年、中学校が3年、高校が3年、大学が4年。
義務教育は9年間。
教育行政
従前は初等・中等教育は教育文化省が、高等教育は、研究・技術・高等教育省が管轄していたが、2019年10月に省庁改変があり、教育文化省が初等・中等・高等教育を主管することとなった。
その他に、「マドラサ」と呼ばれるイスラム学校（初等・中等教育）、イスラム大学などの各宗教の高等教育機関は宗教省が管轄している。また、州、市・郡、町・村などに地方政府教育文化局がある。
言語事情
国語はインドネシア語。
主な地方語はジャワ語、スンダ語、バリ語など（母語は地方語で、インドネシア語は国語として小学校1年生から学習するケースが大半である）。
外国語教育
第一外国語は英語で、前期中等教育（中学校）から必修科目として教えられるが、特別科目として初等教育（小学校）で英語教育を行っている地域もある。
第二外国語の履修は、後期中等教育（高校）から開始される。日本語、中国語、韓国語、ドイツ語、フランス語、アラビア語からの選択となっている。なお、初等教育（小学校）や前期中等教育（中学校）で一部、第二外国語を教えている学校もある。
高等教育（大学）では、上記の外国語のほかに、オランダ語、ロシア語などが専攻科目あるいは選択科目として教えられている。
最近、中国や韓国の経済的、文化的進出に伴って、中等教育や学校教育以外で中国語や韓国語の開講が増えている。
外国語の中での日本語の人気
第一外国語である英語を除けば、どの教育段階でも日本語の人気は依然として高い。その背景には、日本との経済的な関係の強さから将来の就職目的、ポップカルチャーへの高い関心が見られる。
大学入試での日本語の扱い
大学入試では日本語は扱われていない。
大学の入学者は、国立大学の場合、共通の入学試験で選考される。そのほかに大学独自の入学試験もある。国が行う国家統一試験（Ujian Nasional）や、州の教育局が行う国家標準学校試験(Ujian Sekolah Berstandar Nasional)の結果が入学合否の参考となることもある。語学系コースで、日本語を選択必修科目として履修した生徒は、国家統一試験の日本語の試験を受ける。
学習環境
教材
初等教育
初等教育（小学校）の教授レベルは、ひらがな、カタカナ、挨拶にとどまっていることから、ほとんどの学校では独自に作成したものを使用している。
中等教育
前期中等教育（中学校）でも、教授レベルはひらがな、カタカナ、挨拶にとどまっているところが多い。
普通高校、専門高校、宗教高校では、2013年の新カリキュラムに準拠した高校日本語教科書『にほんご☆キラキラ』（2017年刊行）、や『さくら1～3』（2009年刊行）が広く使われている。専門高校の観光サービス業務専攻では、『インドネシアへようこそ1、2』（2005年刊行）を使用しているところもある。上記『さくら1～3』および『インドネシアへようこそ1、2』の2つの教科書は、教育文化省と国際交流基金が共同で開発した。『にほんご☆キラキラ』は、教育文化省の教科書検定委員会が未開催のため、検定済教科書とはなっていない。同教材に関連し、2020年度よりオンラインで教授法が学べる日本語教師向けコース『きらめき』を公開している。また、2019年に専門高校教師を対象した調査を行い、「にほんご☆キラキラ」を参考しながら、専門高校のシラバスに沿った教材『にほんご☆ラクラク』を作成した。
高等教育
主に、日本で出版・販売されている教材が使用されている。初級は『みんなの日本語』スリーエーネットワークのインドネシア版（International Mutual Activity Foundation Press）が多くの大学で使われている。それぞれの大学で補助教材を作成する場合もある。
2016年4月から現地出版が始まったJF日本語教育スタンダード準拠コースブック『まるごと 日本のことばと文化』のインドネシア語版は中級１まで現地出版され、主教材や副教材として利用する大学が現れている。
学校教育以外
民間日本語学校では、初中級まで『みんなの日本語』インドネシア語版（前出）を使用する機関が多いが、独自の教科書を作成・使用しているところもある。技能実習生送り出し機関においては、ほとんど全ての機関で『みんなの日本語』を使用しているが、国際交流基金の教師研修を受講した教師が所属する機関を中心に『まるごと 日本のことばと文化』を使う機関が増えつつある。国際交流基金ジャカルタ日本文化センターが行う一般学習者向け講座では、『まるごと 日本のことばと文化』を使用している。2020年に国際交流基金で『いろどり 生活の日本語』が開発され、インドネシア語版を公開、利用促進を図っている。（bit.ly/irodori_id）
IT・視聴覚機材
徐々にIT・視聴覚機材 等のインフラ整備が進められているが、機関内で使える場所が限られているところや、これから整備されるというところも多い。大学や高校の一部では、パワーポイントを使用した授業を行っている教師もいる。
教師
資格要件
初等教育
小学校の日本語教師の資格は制度化されていない。
中等教育
中学校の日本語教師の資格は制度化されていない。
現在、高校の日本語教師になるためには、日本語教育学科または日本関係の学科の学士号（S1）を取得した後、教育文化省が行う1年間の社会貢献プログラムに参加し、教える経験を積んだ後、PPGを受講するとSertifikat Pengajar (教員免許）が取得できる。
- PPG：Pendidikan Profesi Guru
高等教育
学士号（S1）を出す学部で教えるには、2009年度より修士号（S2）を取得しなければならないという規則が適用されるようになった。また、大学院で教えるには博士号（S3）取得が義務付けられるようになった。学位取得を目指して、休職して日本に留学したり、インドネシア国内の大学院に在籍しながら教鞭をとっている教員が多い。
日本語教育課程がある大学の教員は日本語教育学を専攻した者が多く、総合大学等他の大学で教える教員は、日本語学、日本文学、日本研究などを専攻した者が多い。
学校教育以外
特に定められた資格はない。4年制大学、3年制コース等で日本語を学習した教師が多い。日本学科や日本語教育学科の学生がアルバイトとして日本語学校で教える場合もある。
技能実習生送り出し機関では、元技能実習生で帰国した者や、大学日本語学科を卒業してまだ経験が浅い者が日本語教師を務めることが多い。
日本語教師養成機関（プログラム）
次の11大学には、4年制日本語教育専攻の学科・プログラム（高校の日本語教師養成）がある。
- インドネシア教育大学
- スラバヤ国立大学
- マナド国立大学
- スマラン国立大学
- ジャカルタ国立大学
- パダン国立大学
- リアウ大学
- ガネイシャ教育大学
- プラウィジャヤ大学
- ムハマディア・ドクター・ハムカ大学（私立）
- ムハマディア・ジョクジャカルタ大学（私立）
日本語のネイティブ教師（日本人教師）の雇用状況とその役割
国際交流基金の2018年度日本語教育機関調査では、中等教育のネイティブ教師の割合は1.9％、高等教育では7.5％となっている。
中等教育では、ほとんどがインドネシア人教師である。
高等教育の場合は、現地に長く住む日本人を雇用している大学もあるが、一般的には日本人教師の多くは日本の政府関係機関の派遣やボランティアである。日本人教師が少ない理由として、インドネシア政府当局からの査証・滞在許可の取得が難しいこと、機関の予算が少なく外国人を雇用する余裕がないこと等が挙げられる。
教師研修
現職の高校の教師は、教育文化省語学教員研修所（P4TK Bahasa）や地方教師会（MGMP）などが実施する様々な研修に参加する機会がある。
- P4TK Bahasa：Pusat Pengembangan dan Pemberdayaan Pendidik dan Tenaga Kependidikan Bahasa
- MGMP：Musyawarah Guru Mata Pelajaran
現職教師研修プログラム（一覧）
1.教育文化省語学教員研修所（P4TK Bahasa）主催研修
高校教師を対象に、教師能力試験（UKG）の結果に基づいてレベル別の研修を実施している。ジャカルタ日本文化センターでは、2015年度と2016年度に同研修所と共催で研修を実施したほか、2018年度は同研修所の教材充実のため書籍助成を行った。
- P4TK Bahasa：Pusat Pengembangan dan Pemberdayaan Pendidik dan Tenaga Kependidikan Bahasa
- UKG:Ujian Kompensi Guru
2.地方高校教師会（MGMP）勉強会
各地方で結成された教師会（MGMP）が開催する勉強会で通常1-2日程度。各勉強会に、国際交流基金派遣の日本語専門家やジャカルタ日本文化センターの講師が出講することもあり、2013年カリキュラム準拠の高校日本語教科書『にほんご☆キラキラ』出版後は、同教科書を用いたワークショップ形式で実施することが多い。
- MGMP：Musyawarah Guru Mata Pelajaran
3.ジャカルタ日本文化センター主催
教授法関連の内容や日本語運用力の向上を目指すセミナー等を不定期に開催している。2016年以降は、現地出版された『まるごと 日本のことばと文化』（前掲）を使ったJF日本語教育スタンダードに関するセミナーやワークショップも実施している。
教師会
日本語教育関係のネットワークの状況
大学教師を中心にしたインドネシア日本語教育学会（ASPBJI、1999年設立）が国際セミナー、地方支部主催のセミナーなどを開催している。
地方高校教師会（MGMP）の活動は主に州、県、都市単位で勉強会や研修会を中心に行っている（教師研修の項を参照）。また、2007年にインドネシア中学校・高校全国日本語教師会（AGBJI）が教育文化省の支援を受けて発足した。
- ASPBJI：Asosiasi Studi Pendidikan Bahasa Jepang Indonesia
- AGBJI：Asosiasi Guru Bahasa Jepang Indonesia
- MGMP：Musyawarah Guru Mata Pelajaran
最新動向
インドネシア日本語教育学会（ASPBJI）は、近年、日本など国外からの講演者を招き、国際セミナーを開催している。2016年9月には、東南アジアでは初めてとなる日本語教育国際研究大会（ICJLE）をバリにて主催した。これまで西ジャワ州を拠点に活動が展開されていたが、2018年に会長が交代し、新会長所属大学が東ジャワ州に移ったことから、新たな事務体制のもと事業内容が検討されている。
インドネシア中学校・高校全国日本語教師会（AGBJI）も例年全国セミナーを開催しており、2018年度は各地域MGMP代表が、日本語パートナーズによる成果を発表し、情報共有をした。2018年度に会長交代の選挙があり、2019年度は新たな事務体制の中、教員の関心が高いテーマ（HOTS）でのセミナーを開催した。
2020年は新型コロナウィルス感染拡大防止のための社会的制限を受けて、教育機関においては通常授業が行えず、オンライン授業が普及している。地方高校教師会の勉強会や、日本語教育学会のセミナー等事業もオンラインで実施されている。
- ASPBJI：Asosiasi Studi Pendidikan Bahasa Jepang Indonesia
- ICJLE：International Conference of Japanese Language Education
- AGBJI：Asosiasi Guru Bahasa Jepang Indonesia
- MGMP：Musyawarah Guru Mata Pelajaran
- FKP2BJI：Forum Komunikasi Program Pendidikan Bahasa Jepang Indonesia
日本語教師等派遣情報
国際交流基金からの派遣
日本語上級専門家
- 国際交流基金ジャカルタ日本文化センター 3名
日本語専門家
- 国際交流基金ジャカルタ日本文化センター 4名
- インドネシア中等教育機関 3名
生活日本語コーディネーター
- 国際交流基金ジャカルタ日本文化センター 4名
国際協力機構（JICA）からの派遣（2020年10月現在）
JICA海外協力隊
- なし。
その他からの派遣
日本語教育NPO、インターンシッププログラム、学校間の交換教授プログラム等で日本から派遣される教師が各地にいるがプログラム名、人数等正確な情報は不明。
シラバス・ガイドライン
初等教育
なし。
中等教育
学校教育は、インドネシア共和国大統領が基本を定め、それに基づいて教育文化省が作成したカリキュラムに基づいて行われる。カリキュラムは約10年毎に改定され、現在は2013年に発表されたカリキュラムが段階的に導入されている。普通高校・宗教高校、専門高校のカリキュラムの中に日本語に関するシラバス（話題や機能の記述）がある。
高等教育
統一的なシラバスやカリキュラムはないが、各大学は教育文化省が規定したIndonesian National Qualifications Framework （KKNI）にそって学習成果（learning outcome）を記述し、提出することが求められている。日本語の場合、学習成果は日本語で何ができるようになるかを記述することになるが、その視点からのシラバスやカリキュラムの見直しが始まっている。2016年には、日本関連学科のカリキュラムを機関横断的に協議する学科長の集まりとしてインドネシア日本学科連合会（APSJI）が発足した（組織名が変更され、現在はインドネシア日本語学科連合会（KPSJI）。
- KKNI：Kerangka Kualifikasi Nasional Indonesia
- APSJI：Asosiasi Program Studi Jepang Indonesia
- KPSJI：Konsorsium Program Studi Jepang Indonesia
評価・試験
国が行う国家統一試験（Ujian Nasional)では、語学系コースで、日本語を選択必修科目として履修した生徒は、日本語の試験を受ける。
日本語能力試験（JLPT）実施地：
12月：ジャカルタ、バンドン、ジョグジャカルタ、パダン、メダン、デンパサール、スラバヤ、マナド、マラン、パレンバン（2018年より）
日本語教育略史
| 1903年 | インドネシア初の日本語講習会（長山主税による） |
|---|---|
| 1934年 | 私立クサトリアン学院（バンドン）にて外国語科目として日本語教育が行われる（3年間） |
| 1942-1945年 | 日本軍政下にて日本語教育が行われる（全教育機関における必須科目） |
| 1958年 | 日本文化学院にて日本語教育開始（機関における日本語教育の開始） |
| 1961年 | コロンボ計画による日本語教育専門家を日本文化学院へ派遣 |
| 1962年 | 高校での日本語教育開始（選択外国語） |
| 1963年 | パジャジャラン大学日本語日本文学科開設、日本語教育専門家派遣 |
| 1965年 | バンドン教育大学日本語学科開設（高校の日本語教師養成開始） |
| 1967年 | インドネシア大学日本研究講座開設（日本政府寄付講座）、教授等派遣 |
| 1969年 | 日本大使館広報文化センター日本語講座開設（市民向け日本語講座） |
| 1974年 | 国際交流基金ジャカルタ駐在事務所開設 |
| 1976年 | 第1回高校日本語教員研修開催（教育文化省、国際交流基金共催） |
| 1977年 | 在スラバヤ日本国総領事館日本語講座開設（市民向け日本語講座） |
| 1979年 | 国際交流基金ジャカルタ日本文化センター開設 |
| 1981年 | スラバヤ教育大学日本語学科開設（高校の日本語教師養成地方へ拡大） |
| 1982年 | インドネシア日本研究協会第1回全国セミナー開催 |
| 1984年 | 高校外国語教育指導要領改訂（日本語が選択必須科目となる） |
| 1990年 | 一般日本語学校用統一カリキュラム作成（教育文化省社会教育局） インドネシア大学大学院日本研究コース（修士課程）開設 |
| 1991年 | 国際交流基金ジャカルタ日本語センター開設（中等教育レベルでの日本語教育に対する支援・協力強化） |
| 1992年 | テレビ日本語教育番組放送（日本語の大衆化。民間テレビ局RCTIによる） |
| 1994年 | 高校教育指導要領改訂（外国語に関しては1996年より新カリキュラム実施） |
| 1995年 | 海外青年日本語教師派遣（中等教育支援） |
| インドネシア大学大学院日本研究コース（博士課程）開設 | |
| 1998年 | 普通高校用日本語教材『教室活動集』刊行 |
| 1999年 | インドネシア日本語教育学会設立 職業高校学習指導要領改訂 |
| 2004年 | 普通高校用新カリキュラム実施 |
| 2007年 | 2004年カリキュラム準拠普通高校用日本語教科書『にほんご』刊行 インドネシア中学校・高校日本語教師会設立 |
| 2009年 | 高校用選択必修科目日本語教科書『さくら』刊行 日本語教科書『にほんご』及び『さくら』、教育省の教科書検定合格 |
| 2013年 | 2013年カリキュラム発表、段階的に施行 スラバヤ国立大学教員養成特別課程（PPG）開講（試行） |
| 2016年 | JF日本語スタンダード準拠コースブック『まるごと 日本のことばと文化』（入門・A1）インドネシア版出版 バリで日本語教育国際研究大会（ICJLE）2016開催 |
| 2017年 | JF日本語スタンダード準拠コースブック『まるごと 日本のことばと文化』（初級1・A2）インドネシア版出版 普通高校・宗教高校日本語教科書『にほんご☆キラキラ』出版 |
| 2018年 | JF日本語スタンダード準拠コースブック『まるごと 日本のことばと文化』（初級2・A2）および（初中級・A2/B1）インドネシア版出版 |
| 2019年 | JF日本語スタンダード準拠コースブック『まるごと 日本のことばと文化』（中級1・B1）インドネシア版出版 |