2023年度海外派遣 日本語専門家 公募のお知らせ

※新型コロナウイルス感染症拡大に伴う本派遣事業への影響の可能性及び現在派遣中の日本語専門家等の状況については「日本語専門家公募 FAQ」をご覧ください。

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日本語を教える ~キャリアパス~」のページで、 現在派遣中および過去に派遣された日本語上級専門家・日本語専門家・日本語指導助手の活動について紹介しておりますので、ご参照ください。

日本語上級専門家

※ Microsoft Word、Excelファイルを正常に開けない場合について

業務内容 日本語専攻学科や教師養成課程、修士課程などの立ち上げ支援や、中等教育段階での日本語導入支援のほか、現地の日本語教師への助言・指導、カリキュラム編成や教材作成などについて支援を行う。また、派遣先国あるいは周辺国、地域の日本語教師を対象とした研修会の実施、教師間のネットワーク形成、日本語教授法や日本語教材作成に関する助言・指導などを行う。
派遣先
地域:
アジア、大洋州、米州、欧州、アフリカ地域(予定)
機関:
JF海外拠点、現地教育省、日本語教師を養成している、あるいは日本語専攻課程立ち上げ期にある大学等高等教育機関など

※今回公募の対象となる派遣先については、日本語上級専門家 公募ポスト(予定)をご覧ください。派遣を計画しているポストに関する情報を今後も更新しますので、随時ウェブサイトでご確認ください。なお、対象ポストは追加・変更になる場合があります。

派遣時期/任期 2023年度中に派遣。
任期は原則として2年間(1年間の延長の場合あり)。
派遣待遇 旅費、報酬など(基本報酬、在勤加算、家族加算、子女教育経費、住居経費など)を支給する。共済制度あり。
応募資格 下記(1)~(5)をすべて満たす者。
  1. (1)日本国籍を有し、日本語を母語とする者。
  2. (2)心身ともに、任期を通じて、海外での業務遂行に支障がない状態であること。
  3. (3)日本語教育及び周辺領域において修士号以上の学位を有する者(もしくは2023年3月末までに取得可能な者)。
  4. (4)中等・高等教育機関、日本語学校などの日本語講師(非常勤を含む、以下同じ)として応募時点で通算10年以上勤務した経験があること。なお、10年の経験年数に教育実習、ティーチングアシスタントの経験は含まないが、JFの海外派遣事業のうち日本語指導助手、EPA日本語講師、米国若手日本語教員(J-LEAP)としての派遣経験は、その対象とする。また、海外勤務経験が望ましい。
  5. (5)2023年2月中旬~3月上旬頃(予定)に国際交流基金日本語国際センター(さいたま市北浦和)またはオンラインで実施予定の派遣前研修に参加できること。
    (参考)前年度の実績
    2022年2月下旬から3月中旬の4週間のうち、連続しない7日間でオンライン実施
    ※今年度の派遣前研修の実施期間と形態については、このとおりとは限らない。
募集人員 10名程度
選考過程
[1次選考]
書類選考 2022年8月12日(金曜日)応募書類の提出締切(日本時間)
[2次選考]
オンライン試験 2022年9月3日(土曜日)(日本時間)
[3次選考]
ウェブ面接選考 2022年9月30日(金曜日)、10月3日(月曜日)、4日(火曜日)、5日(水曜日)、6日(木曜日)、7日(金曜日)(予定)

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日本語専門家

※ Microsoft Word、Excelファイルを正常に開けない場合について

業務内容 派遣先の日本語教育機関の日本語講座の授業を担当するほか、現地の日本語教師への助言・指導、カリキュラム編成や教材作成などについて支援を行う。また、派遣先国あるいは周辺国、地域の日本語教師を対象とした研修会の実施、教師間のネットワーク形成、日本語教授法や日本語教材作成に関する助言・指導などを行う。
必要とされる専門性
  1. (1)幅広い学習者レベルへの教授経験があり、それぞれの教授法の知識を有すること
  2. (2)日本語教育の特定分野で高い専門性を有し、その他の分野でも一定の知識を有すること
  3. (3)日本語教育その他関連分野の情報収集・分析の能力を有すること
  4. (4)関係者間のネットワークを構築した経験があること
  5. (5)チームでの業務経験があり、提案や意見のとりまとめができること
  6. (6)ICTを活用した教育の経験があること

※日本語専門家と日本語指導助手の併願も可能です。

派遣先
地域:
アジア、欧州、アフリカ地域(予定)
機関:
JF海外拠点、日本語教師を養成している、あるいは日本語専攻課程のある中等教育機関、大学等高等教育機関など

※今回公募の対象となる派遣先については、日本語専門家 公募ポスト(予定)をご覧ください。派遣を計画しているポストに関する情報を今後も更新しますので、随時ウェブサイトでご確認ください。なお、対象ポストは追加・変更になる場合があります。

派遣時期/任期 2023年度中に派遣。
任期は原則として2年間(1年間の延長の場合あり)。
派遣待遇 旅費、報酬など(基本報酬、在勤加算、家族加算、子女教育経費、住居経費など)を支給する。共済制度あり。
応募資格 下記(1)~(5)をすべて満たす者。
  1. (1)日本国籍を有し、日本語を母語とする者。
  2. (2)心身ともに、任期を通じて、海外での業務遂行に支障がない状態であること。
  3. (3)日本語教育及び周辺領域において修士号以上の学位を有する者(もしくは2023年3月末までに取得可能な者)。
  4. (4)中等・高等教育機関、日本語学校などの日本語講師(非常勤を含む、以下同じ)として応募時点で通算2年以上勤務した経験があること。なお、2年の経験年数に教育実習、ティーチングアシスタントの経験は含まないが、JFの海外派遣事業のうち日本語指導助手、EPA日本語講師、米国若手日本語教員(J-LEAP)としての派遣経験は、その対象とする。また、海外勤務経験が望ましい。
  5. (5)2023年2月中旬~3月上旬頃(予定)に国際交流基金日本語国際センター(さいたま市北浦和)またはオンラインで実施予定の派遣前研修に参加できること。

(参考)前年度の実績
2022年2月下旬から3月中旬の4週間のうち、連続しない7日間でオンライン実施
※今年度の派遣前研修の実施期間と形態については、このとおりとは限らない。

募集人員 15名程度
選考過程
[1次選考]
書類選考 2022年8月12日(金曜日)応募書類の提出締切(日本時間)
[2次選考]
オンライン試験 2022年9月3日(土曜日)(日本時間)
[3次選考]
ウェブ面接選考 2022年9月30日(金曜日)、10月3日(月曜日)、4日(火曜日)、5日(水曜日)、6日(木曜日)、7日(金曜日)(予定)

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日本語指導助手

業務内容 JF海外拠点や各国の日本語教育機関において、必要に応じて日本語上級専門家、専門家の指導を受けながら、日本語講座の授業や日本語教育事業を単独ないしチームの一員として担当する。
派遣先
地域:
アジア、大洋州、欧州地域(予定)
機関:
JF海外拠点、日本語コースのある中等教育機関等

※今回公募の対象となる派遣先については、日本語指導助手 公募ポスト(予定)をご覧ください。派遣を計画しているポストに関する情報を今後も更新していきますので、随時ウェブサイトでご確認ください。なお、対象ポストは追加・変更になる場合があります。

派遣時期/任期 2023年度中に派遣。
任期は原則として2年間(延長なし)。
派遣待遇 旅費、滞在費、住居経費などを支給する。共済制度あり。
応募資格 下記(1)~(5)をすべて満たす者。
  1. (1)日本国籍を有し、日本語を母語とする者。
  2. (2)心身ともに、任期を通じて、海外での業務遂行に支障がない状態であること。
  3. (3)4年制大学卒業以上の学歴を有すること(2023年3月に卒業見込みも可)。
  4. (4)下記のいずれかの日本語教育学習歴を有する者。
    1. ア.大学または大学院で日本語教育を主専攻または副専攻として修了している者
      (2023年3月修了見込を含む)
    2. イ.日本語教育能力検定試験合格者
    3. ウ.日本語教師養成講座(420時間以上)修了者(応募時点で修了見込みは不可)

    ※大学院に在学中でも応募可。日本語教育経験については不問ながら、ティーチングアシスタントやチューターなども含め経験があることが望ましい。他の職歴経験者歓迎。

  5. (5)2023年2月中旬~3月上旬頃(予定)に国際交流基金日本語国際センター(さいたま市北浦和)またはオンラインで実施予定の派遣前研修に参加できること。

(参考)前年度の実績
2022年2月下旬から3月中旬の4週間のうち、連続しない7日間でオンライン実施
※今年度の派遣前研修の実施期間と形態については、このとおりとは限らない。

募集人員 4名程度
選考過程
[1次選考]
書類選考 2022年8月12日(金曜日)応募書類の提出締切(日本時間)
[2次選考]
ウェブ面接選考 2022年9月21日(水曜日)、22日(木曜日)(予定)

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問い合わせ先

国際交流基金(JF)日本語第1事業部事業第2チーム
日本語専門家派遣 公募担当
Eメール:sakura_adoption@jpf.go.jp
(メールを送る際は、全角@マークを半角に変更してください。)
※選考の過程や選考結果についてのご質問にはお答えできません。
よくある質問(FAQ)はこちらをご覧ください。

備考

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